安倍政権は早くも参院選モード~最後の切り札は日銀サプライズ緩和か?

安倍政権はいよいよ来年7月の参議院選挙をにらんだ政策展開を始めました。政策の選択基準は、経済成果よりも、選挙での与党勝利につながるかどうかが最優先されます。このところの一連の動きは、まさにその基準で評価できるものばかりです。(『マンさんの経済あらかると』)

始まった参院選モード。日銀のサプライズ緩和期待が再燃

すべては選挙のために

まず、消費税引き上げ時の軽減税率です。財務省(谷垣幹事長)の抑制案対、公明党の広範な軽減策との対立構図だったのですが、最後は官邸が公明党、創価学会の選挙協力を優先して、公明党案をとりました。

軽減税率による税収の減少は1兆円前後に拡大しますが、場合によっては赤字国債の発行も視野に入っているようです。

この問題、当初は財務省主導で、「金食い虫」の公明党を切り、その穴を橋下氏の大阪維新の会で埋める構想もありました。

これは、野党連合の動きを警戒して維新を分裂させる意図と、橋下グループの利用との一石二鳥で、同時に民主党に対しても岡田執行部と前原氏らの対立をあおり、民主党も分解しようと画策していました。

ひところ、谷垣氏の口から、衆参ダブル選挙の可能性も排除せず、との発言があり、ダブル選挙の思惑が高まりましたが、この裏には、ダブル選挙を嫌がる公明党への揺さぶり、軽減税率での妥協への期待がありました。

結局、官邸が選挙では公明党の協力が必要との判断で、谷垣・財務省連合は敗れました。もっとも、ダブル選挙の可能性はゼロになったわけではありません。

沖縄にディズニー誘致/企業を優遇しつつ、低所得者にも好い顔

次に、沖縄宜野湾にディズニーランドの誘致を進める話が急浮上しました。年明けの沖縄での選挙もあり、自民党への逆風を少しでも和らげようとの、痛々しいまでの努力で、これも選挙対策以外の何物でもありません。

また、法人税減税、最低賃金引き上げ、低所得年金受給者への3万円給付なども選挙を意識したものです。

安倍政権になってから企業利益は最高益を更新していますが、家計の取り分はむしろ縮小しています。このため、引き続き企業を優遇しつつ、低所得者にも好い顔をして票をとりたい、ということのようです。

実際、安倍政権になって以降、企業は利益を拡大しましたが、その結果は、利益剰余金(内部留保)が12年10-12月の274兆円から今年7-9月の341兆円に67兆円も増えたのに対し、人件費は当時の44兆円から今年7-9月には42兆円に減っています。

このアンバランスを穴埋めしようと、弱者への再配分で得点しようとしています。

Next: 自民党の「再配分」がウラ目に?/最後の手段は日銀追加緩和か

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