ついに韓国を潰しにかかった日本。たった3品目の輸出規制で韓国経済は大恐慌へ＝勝又壽良

引き金は徴用工賠償判決

徴用工賠償問題について、簡単に説明しておきます。

昨年10月の韓国大法院（最高裁）は、日本企業に対し戦時中の韓国人旧徴用工への補償金の支払いを命じました。日本政府は、この判決を受け入れ難いものとして拒否しました。理由は、1965年に結んだ日韓基本条約において、無償5億ドルに徴用工への賠償金が含まれていたのです。韓国大法院は、日韓基本条約の無償5億ドルの名目が「経済協力金」であって、「賠償金」でないことを理由に別途、賠償金支払いを命じました。

当時の日韓交渉で日本は、日韓併合が条約という形で合法的に行われたことを理由に、「賠償金」名目でなく「経済協力金」とした事情があります。ただ、名目は「経済協力金」であっても、実態が「賠償金」であるからこそ無償5億ドルを支払ったのです。「無償」という意味が、それを雄弁に意味しているはずです。

韓国大法院は、無償5億ドルが「経済協力金」名目であることを根拠に、徴用工賠償金を別途支払えと命じました。この判決に対して、日本政府は韓国政府に不服の旨を通報しました。そして、政府間での交渉を持ちかけましたが、韓国政府は無反応でした。要するに「無視」したのです。

そこで、日本政府は日韓基本条約の規定にある「第三国仲裁委員会」への付託を提案しましたが、これも無視したのです。

国際司法の場から逃げ続ける韓国

ところが、6月28〜29日に開催されたG20大阪サミットでは、日本が韓国との首脳会談に消極的な姿勢を見せました。韓国側はそこで急遽、日韓企業が資金を提供して、徴用工賠償金に充てる案を提示しました。日本は、日韓基本条約で解決済みを理由に、この提案を拒否し、日本提案の「第三国仲裁委員会」を主張したのです。

日韓政府の間では、日韓基本条約の解釈に食い違いがあり、これが紛争の原因となっています。

日本は厳格に解釈します。韓国は変更可能というルーズな解釈です。この重要な部分を棚上げして、日韓企業に資金を提供させて賠償金にする案は、あまりにも姑息過ぎるのです。

韓国大法院が、日韓基本条約という国際条約で解決済みの問題に介入できるのか。そういう根本的な疑念を解明しないで、曖昧にしたままなのが韓国流です。

日本は、こういう根本的な問題を国際司法の場で議論すべきという姿勢です。韓国は、自国に不利であることを自覚しているのか、国際舞台での決着に反対しています。あくまでも、韓国の理屈で押し通したいのです。

これでは、いつまでも根本的な解決は望めません。

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