コンプライアンス徹底で終わる企業は三流。人材確保に直結する「働き方改革」のゴールは？

働き方改革の目的に対する効果実感割合

働き方改革の自社施策全体に効果を実感している企業が半数いるのに対し、目的別の効果実感割合はまばらという結果になった。

残業時間に制限を設けるなどの「コンプライアンス対応」は80%と高い割合が効果を実感しているが、働き方改革の目的として最も挙げられた「従業員満足度の向上・リテンション」は61％、「多様な人材の維持獲得、D&I促進」も54％、「採用競争力強化」は48%と、重視されている目的でも効果がまだ実感されていないものもある。

ほかに効果実感割合が高い目的には「デジタルトランスフォーメーション推進」や「セキュリティリスク低減」など、テクノロジーを活用したものも見られるが、これらを働き方改革の目的として重視している企業は全体のうちわずかであり、企業によって検討している施策が大きく異なる。

出典： PR TIMES

“本質的”な働き方改革の推進に向けて

今回の調査結果から、企業は働き方改革の必要性を理解し取り組みを実施しているものの、施策内容と効果実感割合にはまだバラつきがあることが分かった。

デロイト トーマツが定義する「働き方改革の3ステップ」に照合すると、ほとんどの企業が「コンプライアンスの徹底」を終えた段階にあり、一部の企業が「既存業務の効率化」を推進中、という進捗具合になる。

しかし、本質的な働き方改革の実現には、ステップ1、2で進められた多様な働き方により発現した時間や柔軟性の高い考え方をベースに従業員が自己成長や自己変革を行い、それと共に企業が事業の発展を目指すイノベーションを創出していくことが肝要であり、企業にはこれらを相互に加速する取組みへの着手が求められている。

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