コンプライアンス徹底で終わる企業は三流。人材確保に直結する「働き方改革」のゴールは？

デロイト トーマツ グループが「働き方改革の実態調査2020」の調査結果を発表した。
この調査は、2013年より日本企業を対象に実施されてきたもので「働き方改革の実態調査」（旧称：ワークスタイル実態調査）の4回目となる（前回は2017年、前々回は2015年）。

働き方改革を単なる長時間労働是正に留めず、「生産性の向上と従業員の働きがいの向上の両面の実現」と定義し、企業の取り組み状況・組織風土を調査・分析することで、課題解決の方向性を明らかにすることを目的としている。

働き方改革の取り組み状況

「働き方改革を推進中」もしくは「実施した」と回答した企業の割合は約9割に達し、調査開始時の2013年から大幅に増加。2017年と比較しても16ポイント増加しており、働き方改革の着手はほぼ一巡している。

また、2割が働き方改革を「実施した」と回答しており、働き方改革を終えたとみられる企業も2017年から倍増した。一方で、働き方改革の各目的に対して効果を実感している割合は半数程度に留まる結果となり、企業の働き方改革はまだ道半ばというのが実態である。

出典： PR TIMES

働き方改革の目的

働き方改革を実施する目的について企業は「従業員満足度の向上・リテンション」（88%）を最も挙げており、続いて「多様な人材の維持獲得、D&I促進」（67％）、「採用競争力強化」「コンプライアンス対応」（50％）が最も多い結果となった。

人材不足を背景に、企業が従業員の定着と新規採用の強化を目指し、人材目線での働き方改革を推進していることがうかがえる。

出典： PR TIMES

働き方改革の施策内容

企業が実際に検討している施策の上位5位を見ると、「長時間労働の是正」が95%とほぼ全ての企業が検討しており、働き方改革関連法の施行などを背景に取り組みが推進されていることが分かる。

次に、「業務プロセス・ルールの見直し」など生産性向上に向けた既存業務の効率化が挙げられた。「オフィス外勤務の促進」「組織風土改革」「オフィス環境の整備」といった多様な働き方を推進する施策も上位となった。

そのほか、上位には及ばなかったが、「副業・兼業の推奨」（14%）も昨年から12ポイント増加しており、エンプロイーエクスペリエンスを重視した施策が注目されている。

出典： PR TIMES

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