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相談しないと損? コロナ貧困をひとりで抱え込まない方がいいワケ=牧野寿和

相談するだけで出費が大きく減ることも

例えば、現在私のところでは保険商品の販売はしていませんし、保険の見直しと適切な保険商品の提案のみの業務はしておりません。生涯の設計構築業務の一環として、保険の見直しをしています。

以前、保険の見直しのみの相談を受けていた時の相談者で、個人情報保護の観点からも保険見直しに必要な部分の家族の状況、収入や相続などを伺い、現在加入中で見直したほうが良い保険商品とその改善策の提案をした時です。

その方は、しきりにご自身が亡くなったら3,000万円の死亡保険金は必要ないかと言われます。その方から聞いた範囲内では、お子さんはすでに独立していて奥さまもフルタイムで働いている。なぜ、3,000万円の死亡保険金が必要なのかわかりませんでした。

私は、3,000万円の死亡保険金を追加する提案はしませんでした。すると、提案後その方が相続税を払うのに必要だと言われました。そこで、あらためてその方の資産を伺ったところ、ご自宅の土地建物がメインで若干の金融資産をお持ちでした。

税理士に試算してもらうまでもなく、一般的な相続税の計算をしても相続税の基礎控除内に納まり、現状の資産であれば相続税の納付の必要はなかったのです。

その時に、死亡保険金3,000万円の保険商品に加入すれば、年齢からも毎月の保険料は結構な金額になり、ご自身やご夫婦の老後の家計に影響が出たかもしれません。

支払った以上の効果を期待する

さて、このように考えてきますと「餅屋は餅屋」で、家計の見直しにかかわらず、専門的なことは専門家に相談した方がよいでしょう。

専門家に支払う費用が発生しても、その費用以上の効果が期待できるならば、依頼したほうが家計収支にもご自身の時間を効率的に使うためにも良いと思うのです。

ご自身で手に負えないことは、費用がかかっても将来の家計収支を勘案して専門家に依頼することをおすすめします。

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image by:antoniodiaz / Shutterstock.com
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【人生の添乗員(R)】からのワンポイントメッセージ』(2019年6月9日号)より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

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