ドルの為替リスクと金利
ドルを買えば、ドル安のリスクに晒される。通貨変動がリスクです。金融でいう「リスク」は、日本語の「危ない」「損をする」という意味ではありません。将来の価値の「変動」が、金融のリスクです。
将来の為替レートは分からない。上昇も下落も、リスクとしては等しい。専門的には「ボラティリティ（標準偏差の変動幅）」と言っています。
先物での売りで、通貨の下落時に利益が出る投資ができるようになったため、ドル高もリスクになったのです。そのリスクを計算するのが、金利と標準偏差によるブラックショールズ方程式です。
資金不足を続けている対外純債務国（10兆ドル；1,100兆円）が発行する米国債は、ゼロ金利の日本・欧州の金利と、2％から2.5％の金利差（イールド）があるという理由から、売れていきました。
しかし今は、コロナショックからのFRBの緊急利下げで、米国債も金利ゼロです。ゼロ金利のドル国債を買うと、日本、欧州、中国からはドル安のリスクを、金利ではカバーできません。
短期で投機的なドル先物買いの動きは別ですが、2年単位の中期では、債務国の通貨のドルに金利差がない時は、基軸通貨とは言っても「円に対してドル安」の材料になります。
新型コロナの感染数と被害が、米国が日本より大きいことも加担します。
第二波も、日本よりは米国が大きいはずです。コロナショックの大きさは、金融のリスクです。いったんドル安に向かうと、海外である日・欧・中は、米国債を売るので、米国債価格は下がり、金利（利回り）は一層上がっていきます。
米ドル基軸通貨体制の黄昏（たそがれ）が来る
新型コロナは、米ドルがシェア60％の基軸通貨の役割を減らしていくことを示します。
中国と新興国は、基本的なところで「反ドル」です。
長期的（5年）にはなりますが、基軸通貨（国際的にやり取りされる通貨）は、多極化（複数の基軸通貨）に向かっています。
将来は以下に分散するでしょう。
（1）ドル圏（米国、日本、中南米）
（2）ユーロ圏（欧州、中東）
（3）中華圏（中国、日本を除くアジア、アフリカ）
※ユーロは、財政赤字を自由に増やすため、自国通貨（リラ）を発行したい姿勢も見せているイタリアの離脱から、5年後には崩壊しているかもしれません。
人民元の、国際通貨になり得る仮想通貨は、20年4月から使われはじめました。ビッグニュースのはずですが、コロナショックに紛れたことと、意味がわかりにくいため、大きなニュースにはなってはいません。
仮想通貨は、直接に国際的な決済の通貨になり得るからです。
世界の中央銀行は研究所を作り、密かに、自国の通貨を仮想通貨にする準備を進めています。外形は仮想通貨と同じである「電子マネーの奨励」がその入り口です。
