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日本経済はコロナ後に二度死ぬ?そこから株バブルの本番が始まるワケ=山崎和邦

コロナ後の景気回復において、日本経済は成長力を取り戻せるだろうか。大規模な財政出動で株価は戻っているが、政治の迷走ぶりや過去最大の人口減を見ると悲観的になる。リーマン・ショック後と比較しながら、コロナ後の日本経済を占いたい。(「週報『投機の流儀』」山崎和邦)

※本記事は有料メルマガ『山崎和邦 週報『投機の流儀』』2020年8月17日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

経済成長とは言えない「アベノミクス景気」

コロナ後の景気回復において、日本経済は成長力を取り戻せるだろうか。

本来ならば低成長国ほど高い成長を遂げられるはずである。それは発展途上国の高率な成長ぶりを見ても判る。

ところが、日本は平成バブル崩壊後、IT化による生産性向上の波に完全に乗り損ねたことも主因であり、かつ平成時代に入って官僚機構の衰弱により政治家の政策無能をカバーできずに、世界先進国の中では低成長部類の国に入り続けてきた。 

これはリーマン・ショックの後、大規模な金融政策と財政出動によって、主として大規模な財政出動を繰り返して国家が経済を支えてきた結果である。

そのことにおいては中国も米国も同じだ。ところが、日本経済は中国の何分の1か、米国の2分の1以下の成長率しか実現できなかった。

戦後2番目の長期景気であるアベノミクス景気といっても、その期間の平均成長率はわずか1.1%に過ぎなかった。これでは経済成長とは言えない。横ばいである。

コロナ危機が終わってもリーマン・ショック後と同じく遅れを取る恐れは大いにある。日本の株式市場はそれを織り込みつつあるが、過剰流動性によってバブル相場で支えられているとしか言えない。

「GoToトラベル政策」の異常さの背景

新型コロナウイルスの感染が最大に達しているという状況の下で、政府が金を与えて旅行を勧めている。

この「GoToトラベル」政策という異常さはどこから来るのか。

「3密」を避ければ旅行は危険ではないから、地方の経済を活性化させるという言い分である。しかし、そのために金を与えてまでも旅行を勧めるのは異常であろう。

これには次の背景があるということになっている。

日本旅行業界5,500社の会長に二階幹事長が就任している。そして5,700万円の政治献金を受け取っているという。週刊文春が7月31日号で報じた。この利権の見返りとして、旅行を政府の金で勧めるという。

政治が利権と結びつくことは当たり前の常識となっているが、国民の健康や生命に反する形で利権政策を進めるのは異常なことと言わねばならない。

Next: 小泉進次郎には日本の舵を取る頭脳と度胸が欠けている

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