なぜ環境相・小泉進次郎は何も言わない？
環境相の小泉進次郎は、これに対してひとことも言わない。厚労省も言わない。コロナに対しては、テレビ画面では厚労省も環境省も出てこない。
小泉進次郎の国政の生命力は環境相就任の時に喪失したと筆者は思っているが、こういう「GoToトラベル」の不合理さが現れたときに、小池百合子ならばこれをジョーカーのカードとして使って、必殺のカードを切る好機とばかりに踊り狂うだろう。
だが、小泉進次郎にはその頭脳はないし、二階幹事長に立ち向かう度胸もない。小泉進次郎は世襲政治家としては4代目であるから「世襲中の世襲」であるが、次期総理や次の次の総理への道は、環境相の失敗で完全に閉ざされたと筆者は思う。
大体、滝川クリステルを同伴させて官邸に婚約の報告に行くなんてことは大衆週刊誌ばりだ。
安倍首相は、閣僚指名中で最も遅れて環境相の指名をした時に、自分の師匠だった小泉純一郎の息子に対して最も意地悪な役割を割り振った、と筆者が本稿で述べたことがある。そして、就任の時の挨拶でそれは暴露された。
日本の人口、11年連続減。生産人口は過去最低
人口動態調査は、総務省が住民基本台帳に基づいて毎年行う。
2020年1月1日時点の人口動態が8月5日に発表になったが、前年から50.5万人減少。これは調査を開始して以来、最大の減少幅となり、11年連続で減っている。生産年齢人口（15歳〜64歳）は日本人全体の50.3％であり、こちらは3年連続で60％を切った。これも過去最低となった。
1年ほど前にジム・ロジャーズが『日本への警告 米中朝鮮半島の激変から人とお金の動きを見抜く』（著：ジム・ロジャーズ／監修：小里博栄・花輪陽子／刊：講談社）という本を出したが、その中で最も日本の将来を悲観しているのは人口減少であり、労働人口の減少と高齢化であった。
高齢化では個人金融資産は増えるが、消費活動に回る分が減る。消費は日本のGDPの6割を占める（アメリカでは7割）。高齢化と労働人口の減少が日本の衰退の主因だという。
ただし、ジム・ロジャースも長期的には時々見誤ることがある。15年ほど前（だったと思う）「中国に理想的な資本主義を見た」と述べ、共産党一党独裁の官製資本主義を褒めたたえていた。共産党独裁国家の行く末は、筆者は安心できないものと思っている。内部から崩壊するか、あるいは何ヶ国に分かれて合衆国化するか、いずれは内部から大変動が起こると考えている。
