住宅ローン組の方がまだマシ
住宅ローン支払いで苦しんでいる人々も居るが、借家住まいと比較すれば、まだマシな状況と言える。
トランプ・ケア法では、政府系住宅金融公庫が担保するローン返済では最大で1年間の支払猶予が認められるからである（基本は6ヶ月で8月末に支払猶予が消えるが、その後、さらに6ヶ月の延長が認められる可能性もある）。
また、この支払猶予期間が終了しても、その後、住宅ローンの返済額の軽減措置等の選択肢もまだ残っている。貸し手である銀行側も、何とかして住宅ローン破産や差し押さえを避けようとしている。
格差拡大で社会構造が壊れていく
この超不況で明白になったのは、白人に比べて、ヒスパニックや黒人の立場の弱さ、社会的不平等である。これが米国各地での暴動が終息しない原因ともなっている。
私は、今後も失業者は増加し、グループとして先鋭化し社会構造が徐々に壊れるのではないかと恐れている。
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・雇用統計の矛盾(8/26)
・Warren Buffett vs Howard Buffett(8/25)
・豪州：赤字の硬貨なんぞ無くしたい(8/24)
・米国失業率：大恐慌レベルを越した(8/23)
・雇用の変化 正規から非正規へ(8/21)
・賃貸住宅からの立退きでホームレスになる人々(8/20)
・米国家庭の借金焦げ付きは改善された？(8/19)
・2019年冬頃から2020年前半の資金流出(8/18)
・CDSと金価格の関係(8/17)
・米国失業率：大恐慌レベルを越した(8/16)
・米国：貧困化の証拠(8/14)
・王立カナダ造幣局(8/13)
・惨憺たるユーロ圏(8/12)
・トラッククラス8：2020年6月(8/11)
・8月 準備出来る？(8/10)
・此れだけでは済まない米国の倒産：2020年6月(8/7)
・米国：生活保護家庭(8/6)
・アゼルバイジャンの国富ファンド(8/5)
・ボーイング社：棺桶の蓋の釘2本(8/4)
・肺炎予防？それとも 材料不足？(8/3)
・米国失業率：大恐慌レベルを越した(8/2)
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※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
