日経平均は続落、米株安と円高で軟調な展開

　日経平均は続落。61.57円安の50465.35円（出来高概算7億1499万株）で前場の取引を終えている。

　前日29日の米国株式市場は続落。ダウ平均は249.04ドル安の48461.93ドル、ナスダックは118.75ポイント安の23474.35で取引を終了した。年末に向けた利益確定売りが先行したと見られ、寄り付き後、下落。トランプ大統領が実施したウクライナ、ゼレンスキー大統領との会談後の電話会談でロシアのプーチン大統領がウクライナにより大統領府が攻撃されたと主張したことがわかり、和平案締結の期待後退でさらに売られ、終日軟調に推移し終了した。セクター別ではエネルギーが上昇した一方、自動車・自動車部品が下落。

　米株式市場の動向を横目に、30日の日経平均は214.07円安の50312.85円と続落して取引を開始した。朝方は前日の米株安や円高進行を受けて売り優勢となる場面がみられたものの、輸出関連を中心に買い戻しが入り下げ幅を縮小した。業種別では値動きの軽い銘柄を中心に物色が散発し、売買は手控えムードが強いなか出来高は膠着した。為替はやや円高方向で推移し、外需株への負荷となっているが、これが前場の重石となる場面もあった。

　個別では、ファーストリテ<9983>、イビデン<4062>、東エレク<8035>、村田製<6981>、ディスコ<6146>、ＴＤＫ<6762>、富士通<6702>、ソニーＧ<6758>、住友電<5802>、ＨＯＹＡ<7741>、スクリン<7735>、レーザーテク<6920>、野村総合研究所<4307>、ダイキン<6367>、アドバンテスト<6857>などの銘柄が上昇。

　一方、ソフトバンクＧ<9984>、リクルートHD<6098>、中外薬<4519>、信越化<4063>、住友鉱<5713>、任天堂<7974>、伊藤忠<8001>、ＫＤＤＩ<9433>、バンナムＨＤ<7832>、第一三共<4568>、セコム<9735>、コナミＧ<9766>、ベイカレント<6532>、テルモ<4543>、ホンダ<7267>などの銘柄が下落。

　業種別では、鉱業や石油・石炭製品、建設業などが堅調に推移した一方で、医薬品や情報・通信業、その他製品など多くの業種で下落が目立ち、特にサービス業や証券・商品先物取引業などで弱さが意識される展開となっている。

　後場の日経平均株価は、方向感に乏しい展開が続くとの見通しとなろう。米国株安や円高圧力が重石となる可能性がある一方、前場の反発基調が下支え要因となるとの見方も出ている。為替や先物動向、国内外の経済指標発表など具体的な材料が不足する中で、出来高の低迷や年末要因による需給の薄さが相場の重さを助長する局面となる可能性が意識されよう。具体的な経済指標や企業決算の発表を控え、銘柄間の選別が進む展開となり得るとの見方がある。