2026年3月26日に発表された、沖縄電力株式会社個人投資家向け会社説明会の内容を書き起こしでお伝えします。
本日のご説明内容
本永浩之氏：みなさま、こんにちは。沖縄電力、代表取締役社長の本永です。本日は当社の会社説明会に多くの方々にお集まりいただき、ありがとうございます。この機会に、当社の概要と現在力を入れている取り組み事項についてご説明したいと思います。
すでに報道などでご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、4月1日に社長が交代します。前半部分は私がご説明し、後半は新社長の横田がご説明します。私と同様、新社長もどうぞよろしくお願いします。
また、現在中東が緊迫した状況にあります。エネルギーに関する問題ですので、みなさまのご関心も高いかと思います。その影響についても後ほど少し触れます。どうぞよろしくお願いします。
本日は、こちらのスライドに記載の4項目についてご説明します。
会社概要
まず、沖縄電力の概要についてご紹介します。当社はコーポレートスローガンとして「地域とともに、地域のために」を掲げ、地元に密着した事業運営を行っています。
また、会社の経営理念として「エネルギーを通して沖縄の力となりたい」、そして「沖縄の未来づくりに貢献していきたい」と考えています。
沿革
簡単に沿革をご紹介します。当社は1972年、沖縄が本土に復帰した年に「沖縄電力」として誕生しましたが、それ以前は米国の会社を引き継ぐかたちで「琉球電力公社」という特殊法人として運営を開始していました。
その後、1976年に地域にあった配電会社を1つにまとめ、電気事業の一本化を果たしました。
そして1988年の民営化により、株主のみなさまに当社を支えていただいています。
沖縄エリアの特徴
沖縄エリアの特徴についてです。まず1点目として、沖縄は広大な海域に囲まれています。当社は、東西に約1,000キロメートル、南北に約400キロメートルにわたる広大な海域に電力を供給する電気事業者です。これを、沖縄本島を中心に日本地図上で示すと、日本列島の約3分の2をカバーするほどの広大なエリアとなります。
沖縄エリアには38の有人離島があります。沖縄本島を含む11の島に発電所を設置し、そこから海底ケーブル等を通じて有人地域に電力を供給しています。
沖縄エリアの特徴
2点目として、本土と沖縄は送電網がつながっていないという特徴があります。送電網がつながっていないため、当社は沖縄における電力供給を単独で行っています。
電力会社は万が一のトラブルに備えて、予備の発電設備を備える必要があります。沖縄の場合、単独で事業を運営しているため、本土と比べても余裕をもった設備を用意する必要があります。
沖縄エリアの特徴
3点目として、沖縄の地理的・地形的な特徴についてです。まず、大きな河川がないため、水力発電がありません。また、土地に限りがあることから、大規模なメガソーラー（太陽光発電）の設置にも制限があります。さらに、需要規模が本土と比べて小さいため、原子力発電の導入も困難です。
スライド左側のグラフに示されているように、当社は設立当初から、石油火力発電に100パーセント依存していました。しかし、オイルショックにより大きな影響を受けたことから、1990年代に石炭火力発電を導入し、その後、2000年代には、石炭火力発電でバイオマスとの混焼を開始しました。
そして、2010年代に入り、新たにLNG（天然ガス）という燃料を導入し、環境にやさしい発電を行っています。
ここで中東情勢について少し触れます。現在、当社における石油火力発電の割合は11パーセントにとどまっています。また、中東地域から直接原油を輸入しておらず、国内製油所から調達しています。
国内の製油所には備蓄を含め十分な石油があるため、燃料が途絶える心配はありません。
また、大部分を占める石炭火力発電については、スライドに記載のとおり、インドネシアと豪州（オーストラリア）を中心に輸入しています。LNGについても豪州から燃料を調達しているため、今回の中東情勢による影響は、ほぼ限定的です。
燃料価格の推移
一方、価格については、スライドのグラフにあるように、ロシアがウクライナへ侵攻した2022年に燃料価格が急騰しました。現在ではだいぶ落ち着いた状況になっていますが、当時はWTI（原油のスポット価格）が100ドルを超えるような事態が見られました。
現在は、90ドル台で推移しています。電気料金に価格が反映されるのは3ヶ月から5ヶ月後になります。燃料費調整制度によって、電気料金にはすぐに反映されるのではなく、3ヶ月移動平均で反映されるため、現段階では直ちに価格が上がる心配はありません。
財務目標と足許の業績
今期の業績についてご説明します。今期は、おきでんグループの中期経営計画の最終年度となり、スライドに記載のとおり、2025年度には連結経常利益で80億円を予定しています。中期経営計画で掲げた財務目標は120億円のため、利益は順調に回復しているものの、120億円の利益水準と比較すると、いまだ回復途上にあると考えています。
経営環境は、中期経営計画を策定した時点から大きく変化しています。現在の物価高や人件費の高騰、円安の進行、さらには金利の上昇といった外部要因により、固定費や調達費用が大幅に増加しています。これらを喫緊の経営課題と捉え、抜本的に対応するプロジェクトとして、昨年「おきでんPXプロジェクト」を立ち上げました。
おきでんPXプロジェクト
このプロジェクトは、物価高に対応するため、適正な価格で調達するスキルを身につけることはもちろんのこと、スライドに記載されているように、利益や生産性、個々の能力、そして会社の実績といったパフォーマンス全般を向上させる取り組みです。
このプロジェクトでは、これまでに生み出していない新たな価値を創出することを心掛けています。そして、今後も新しい価値を生み出せるよう、さらなる業績向上を目指して取り組んでいきます。
私の説明は以上です。次のパートからは、新社長の横田がご説明します。
電気事業
横田哲氏：ご紹介いただきました横田です。4月より社長を拝命することとなりました。前任の本永同様、みなさまの厚いご支援をよろしくお願いします。
私どもはエネルギー供給を通じて、県経済の発展と成長に全力を尽くしている企業です。私もその使命にしっかり尽くしていきますので、どうぞよろしくお願いします。
それでは、私から沖縄電力の電気事業およびグループ会社の事業概要についてご説明します。
最初に、電気事業についてご説明します。スライドに記載のとおり、当社は28カ所の発電設備、129カ所の変電設備、1,282キロメートルの送電線路、さらに1万1,400キロメートルの配電線路の電力供給設備を有して電気事業を行っています。
これらの設備は、地域の生活や産業を支える沖縄の生命線ともいえる重要なインフラです。また、島しょ県という独自の環境や台風常襲地域という非常に厳しい自然環境において、安定供給の重要性を認識し、設備保全に努めていきます。
電気事業（発電）
まず、発電事業では、安定供給に向けた電源開発、燃料の安定調達と調達コストの低減、そして火力電源のCO2排出削減などに取り組んでいます。
最近のトピックスとして、浦添市牧港における新規電源の建設についてご紹介します。この発電所は、40年以上発電を続けてきた重油発電所に代わるもので、環境にやさしい天然ガスを燃料とし、非常に効率の良い最新鋭の発電方式を採用しています。将来的には、クリーン燃料であるアンモニアへの転換を視野に入れた設備仕様となっています。
電気事業（送配電）
次に、送配電事業です。発電した電気をお客さまのもとに届けるには、送電線、変電所、配電線などを経由する必要があります。
地域で必要とされる電力量の変化や設備の安全性を踏まえ、将来にわたって電気を安定してお届けできるよう、送電線や変電所などの設備を計画的かつ効率的に強化しています。
電気事業（送配電）
また、台風に強い設備の形成や、停電からの早期復旧が可能となるよう取り組みを工夫し、強化しています。さらに、台風対策にも貢献する無電柱化も進めています。
電気事業（送配電資産の活用）
近年では、送配電資産を活用した広告事業や駐車場サービスを通じた新たな収益拡大への取り組みに加え、市民参加型の電柱点検実証イベント開催など、新たな取り組みを進めています。
電気事業（小売）
続いて、小売事業です。小売事業では、これからもお客さまに沖縄電力を選んでいただけるよう、暮らしに寄り添いながら電力販売の枠を超えた新サービスを展開しています。
「ECOんちゅプラン」は、実質的に再生可能エネルギー（以下、再エネ）100パーセントのCO2フリーな電気を提供するメニューで、環境に配慮したライフスタイルに貢献しています。
また、「おきでん住まいの安心パートナー」は、定額料金をお支払いいただくことで、住宅の電気設備などの修理を、受付から修理完了までワンストップで提供するサービスです。昨年10月のサービス開始以来、大変好評をいただいており、2026年2月末までに約7,000件の契約を獲得しています。
このように、電気に付加価値を加えたサービスの提供を通じて、お客さまの快適な暮らしを支えていきます。
おきでんグループビジョン
ここからは、グループ事業の取り組みについてご説明します。おきでんグループは「総合エネルギー事業」をコアとして、「建設・不動産」「生活・ビジネスサポート」「情報通信」の事業を展開しています。
グループ事業（ガス供給事業）
まず、コアとなる総合エネルギー事業について、ガス供給事業をご説明します。当社は電気だけでなくガスの供給も行っています。当社にはLNGを燃料とする火力発電所がありますが、このLNGは発電用途だけでなく、ガス供給事業として沖縄ガスさまへの卸供給をはじめ、工場やホテルなどのお客さまにも提供しています。
また、中城村の吉の浦火力発電所と浦添市牧港を結ぶ約14キロメートルのガス導管を新たに敷設し、ガス供給を開始しています。この導管の沿線にはホテルや商業施設があり、そこへもガス供給が行えるようになると同時に、基地返還が実現すれば、この地域全体に都市ガスの供給が可能となります。
将来の需要を見越した投資を行い、クリーンなLNGの供給を進めていきたいと思います。
グループ事業（エネルギーサービス事業）
続きまして、当社のグループ会社であるリライアンスエナジー沖縄が展開する、エネルギーサービス事業についてです。
この事業は、お客さまに代わって設備を所有し、空調や給湯、蒸気などのエネルギーを供給するサービスです。今後、県内での大規模な地域開発や基地返還、跡地開発が見込まれることから、これに伴いエネルギー供給のニーズが高まると考えています。
グループ事業（エネルギーサービス事業）
お客さまのニーズに合わせた幅広いサービスを提供しており、大変ご好評をいただいています。現在ご覧いただいているスライドに記載されているように、多くのお客さまにご利用いただいている状況です。
グループ事業（海外・域外事業）
海外事業のご紹介です。おきでんグループは、これまで40年間にわたり電気事業で培ってきた技術力と経験を活かし、関係会社であるシードおきなわが海外で事業展開を行っています。私は、シードおきなわの社長を務めています。
地図に示してあるように、当社グループの強みを活かせる島しょ国であるパプアニューギニア、パラオ、サモアなど、島しょ地域を中心に6件の技術支援や事業展開に取り組んでいます。
スライド左上にパラオの国旗がありますが、右側の写真にあるように、パラオ共和国のリゾートホテルに太陽光パネルと蓄電池を設置し、ホテルで使用する電気の供給を今年3月から開始しました。
これはおきでんグループとして初めての海外での売電事業となり、現地にはOkiden Pacific Islands Corporationという、我々がOPICと呼ぶ会社を設立し、事業を進めています。
海外・域外事業領域へのさらなる展開を通して、グループ収益の拡大および脱炭素への貢献に努めていきます。
グループ事業（生活・ビジネスサポート事業）
見守りサービスについてご説明します。グループ会社のおきでん CplusCでは、最先端のWi-Fiセンシング技術を活用し、高齢者の睡眠や活動状況を24時間365日、アプリで可視化するサービスを提供しています。カメラやマイクを使用せず、プライバシーに配慮した「やさしいみまもり」ができる点が、大きな特徴です。
スライドの右上にプラグがありますが、そこにWi-Fiが内蔵されており、Wi-Fiセンシング技術を活用したサービスとなっています。
現在、沖縄全地域で実証事業を行っており、無料モニターを募集しています。離れて暮らすご家族の見守りをお考えの方は、ぜひこちらのQRコードからお申し込みください。よろしくお願いします。
2050 CO2排出ネットゼロに向けた取り組み ロードマップ
こちらは、2050年のCO2排出ネットゼロを目指すという、カーボンニュートラルに関するご説明です。
2030年度には、CO2の排出量を2005年度比で30パーセント削減するという目標を掲げています。沖縄エリアは地理的・地形的な制約から、CO2排出ネットゼロに向けた選択肢が本土よりも非常に限られています。そのため、30パーセント削減は非常に厳しい、挑戦的な課題となります。
沖縄の特殊性を踏まえ、「再エネ主力化」と「火力電源のCO2排出削減」を2つの柱として、しっかり推進していきたいと考えています。
再エネ主力化
再エネ主力化に向けた主な取り組み内容です。お客さまの住宅などの屋根に、太陽光パネルと蓄電池を設置する「かりーるーふ」サービスを推進しています。
このサービスでは、太陽光パネルと同時に蓄電池が設置されるため、万が一台風時に停電が発生した場合でも、蓄電池を活用して電気を使用することが可能です。
「太陽光、蓄電池は高いのでは？」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、「かりーるーふ」は初期投資費用、メンテナンス費用、設備の撤去費用等をすべて無料で提供できるサービスとなっています。「オール電化」と「かりーるーふ」を組み合わせることで、自宅でカーボンニュートラルを実現できます。
今後は電気を供給する側だけでなく、電気を使用するお客さま側でもカーボンニュートラルをともに推進していただくことが、沖縄のカーボンニュートラル実現に大きく貢献すると考えています。これを沖縄の住宅の標準モデルとして普及させていきたいと考えています。
再エネ主力化
波照間島での取り組みについてご紹介します。波照間島では、台風など風が強い時には倒すことができる可倒式風車（倒せる風車）を採用しています。この風車にモーター発電機（MGセット）を組み合わせることで、再エネ100パーセントの電力を約10日間連続供給することができました。
現在は、これに太陽光や蓄電池を追加するとともに、既存のディーゼル発電機との組み合わせを図りながら、年間を通じて再エネ率を最大化する実証事業を進めています。将来的には、小規模な離島での再エネ100パーセント化を目指していきます。
火力電源のCO2排出削減
環境にやさしい再エネを「もっと導入したらどうか」という声が寄せられることもあります。
太陽光は昼間のみ発電し、風力発電は風が吹いている時に限られるため、常時発電が続くわけではありません。そのため、変動分をお客さまの電気使用量に応じて調整する必要があります。この調整のためには、火力電源がどうしても欠かせない状況です。
火力電源から発生するCO2排出を減らすために、県産木質バイオマスの活用や、燃焼時にCO2を排出しない水素混焼発電実証試験の実施など、身近な資源と新技術を活用して、火力発電の脱炭素化を着実に推進していきます。
沖縄県経済の成長とともに
続きまして、今後の取り組みについてご説明します。
当社はこれまで、沖縄県経済の成長とともに発展してきました。
水色の折れ線グラフは、名目県内総生産を示しています。1972年の本土復帰以降、右肩上がりに推移しているのがわかるかと思います。
また、緑色の棒グラフは、県内の電力需要を示しています。沖縄の経済成長に伴い、電力需要が増加していることが確認できるかと思います。
さらに、今後も沖縄県経済は拡大基調にあります。沖縄県による基本構想である「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」の展望値では、2031年には名目県内総生産が5兆7,000億円に達するとされています。それに伴って今後も電力需要の伸びが期待されることが、当社にとって大きな強みとなります。
入域観光客数
沖縄県経済をけん引する観光産業ですが、スライドに記載のとおり、コロナ禍からV字回復を遂げ、多くの観光客が再び沖縄を訪れています。今年度の入域観光客数は1,000万人を超え、過去最多を更新する見込みです。
観光客の増加に伴い、電力の需要も増加します。特に大きな電力需要増加の要因となるのは、ホテルの客室数の増加です。2026年度以降も、20以上の宿泊施設が新規開業を予定しており、今後も電力需要の顕著な伸びが期待されます。
GW2050 PROJECTS
民間が主導し、県内各経済団体や関係自治体が連携する取り組みである「GW（ゲートウェイ）2050 PROJECTS」に、当社も企業会の1社として参画しています。
昨年5月に示されたグランドデザインでは、沖縄の強みと世界の産業の潮流を踏まえた成長産業として、観光などの既存産業の高付加価値化に加え、ブルーエコノミー、先端医療、さらに航空・宇宙産業といった分野が位置付けられています。
これを着実に実行することで、2050年には県内総生産が現在の2倍以上の11兆円、世界経済と同等以上の年3.2パーセントの成長を実現するという将来像を描いています。
当社グループとしても、エネルギー分野や環境分野など、大きく関わる領域に積極的に参加し、県経済への貢献とともに成長を目指していきたいと考えています。
新中期経営計画策定の方向性
先ほど「GW2050 PROJECTS」のグランドデザインをご紹介しました。沖縄の成長戦略、そして沖縄の将来像が具体的になる中で、我々も新たな中期経営計画を検討しています。
おきでんグループとしては、長期成長のビジョンや目指すべき姿を掲げ、それを沖縄の成長としっかりリンクさせながら、ともに成長していくことが新中期経営計画の大きな方向性となっています。
今回、新たに取り入れたのは、2050年の大きなビジョンを示した上で、そこからバックキャスティングしていく手法です。長期ビジョンを議論する際には、若手の意見を積極的に採用し、グループ会社の役職員とも綿密に検討を進めてきました。
2026年度から2030年度にかけてのアクションプランとして、本業である電気事業のさらなる強化に加え、AI活用などによるDXを推進し、生産性の向上を図ります。また、お客さまのニーズをさらに深掘りし、今後も選ばれる企業を目指していきます。
みなさまには、早めにお示しできるよう努めていますので、もう少しお待ちいただければと思います。
株主還元方針
当社の株主還元方針についてご説明します。当社の株主還元に関する基本方針は、これまでと変わらず、「安定的に継続した配当」を基本とし、「連結純資産配当率（DOE）2.0パーセント以上」を維持することとしています。
しかし、2022年度の大幅赤字により、財務基盤が大きく毀損している状況です。
そのため、2025年度までの3年間を、財務基盤の回復に注力するリカバリー期間として設定しています。おかげさまで、段階的に増配を実施できています。
当期の中間配当は1株当たり15円とし、期末配当についても中間配当と同じく1株当たり15円、年間配当金として30円を予定しています。リカバリー期間終了後の配当水準については、基本方針を踏まえ、検討していきたいと考えています。
終わりに
当社ホームページでは、決算関連の情報や統合報告書など、さまざまな情報を発信しています。
最後に、当社のコーポレートスローガンについてお話しします。「地域とともに、地域のために」のもと、引き続きグループ一丸となり、沖縄の未来のために貢献していきたいと考えています。今後とも、おきでんグループへの応援をよろしくお願いします。
私からの説明は以上です。ご清聴ありがとうございました。
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