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ダイナムジャパンホールディングス—2026年3月期は減損処理の実施により減益も、新事業参入で収益多角化を目指す

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ダイナムジャパンホールディングス<06889/HK>は28日、2026年3月期の連結決算を発表した。営業収入は123,186百万円(前期比97.7%)、営業利益は9,154百万円(前期比83.4%)、当期利益は2,605百万円(前年同期比64.8%)となった。

営業収入は、主にパチンコ事業での集客力強化を目的とした利益率低減施策を継続したこと、利益面では将来の新規事業への転換を見据えた一部不採算店舗の閉鎖を含む減損処理を実施したことにより、減収減益となった。

パチンコ業界における参加人口は微増となった。スマート遊技機を中心にパチスロ機が顧客の支持を得ている一方、パチンコ機の不振が続いている。店舗数は小規模・中規模の店舗を中心に減少傾向が続いており、全国チェーンや地方有力企業の寡占化が進んでいる。

このような経済環境の下、同社グループのパチンコ事業においては2店舗を新規開店した一方、不採算店舗6店舗を閉鎖した。これにより、2026年3月期末の店舗数は423店舗となった。新規開店をしたダイナム滋賀彦根店、ダイナム長野上田店はともに現在の市場ニーズに応じて、パチンコ遊技機の設置台数より、スロット遊技機の設置台数が多い構成としている。そのほかにもパチスロ機の増台工事を119店舗で実施し、パチスロ設置台数は前期末比4,985台増となった。また、(株)ネクストプレイズを設立し、クレーンゲーム市場への参入を計画している。同市場の拡大が見込まれるなか、閉鎖したパチンコホールの有効活用やパチンコ事業で培ったノウハウの活用により、パチンコホールとは異なる日常の娯楽の提供を目指す。

航空機リース事業では、2026年3月期中に機体2機・エンジン1基を購入し、保有機数は12機、エンジン1基となった。他社保有分も含めて機体19機、エンジン2基の管理を行っている。今後は日本の投資家向けに航空機リースの販売や機体管理サービスの提供を行い、事業の拡大を図る。

なお、期末配当は1株当たり2円50銭とすることを決定した。

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