2026年5月18日に発表された、株式会社コプロ・ホールディングス2026年3月期通期決算説明（個人投資家向けIRセミナー）の内容を書き起こしでお伝えします。
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清川甲介氏（以下、清川）：みなさま、こんばんは。株式会社コプロ・ホールディングス代表取締役社長の清川です。2026年3月期通期の決算説明を開始します。本日はセクション1から4までご用意しています。
連結決算ハイライト
清川：セクション1では、2026年3月期通期の決算概要についてご説明します。
こちらは連結決算のハイライトです。ご覧のとおり、すべての領域で過去最高を更新しています。ポイントは2点です。
ポイント1として、売上高および営業利益など、すべてが過去最高を更新しています。
ポイント2として、前年対比で2桁の増収増益を達成し、高い成長率を維持しています。特に当期純利益については、コプロテクノロジーが主管していたIT技術者派遣事業の売却益の計上により、大幅な増益となっています。
非常に重要な部分ですので、スライドにある6つの数字について確認します。
まず、グループ技術者数は7,629人で、前期比プラス62.9パーセント、予算比プラス21.7パーセントです。
連結売上高は366億6,100万円で、前期比プラス22.1パーセント、予算比マイナス3.5パーセントです。
営業利益は36億3,200万円で、前期比プラス31.4パーセント、予算比マイナス4.4パーセントです。
償却前営業利益は42億400万円で、前期比プラス26.3パーセント、予算比マイナス5パーセントとなりました。
経常利益は36億6,500万円で、前期比プラス31.6パーセント、予算比マイナス3.5パーセントです。
最後に、当期純利益は28億8,000万円で、前期比プラス58.2パーセント、予算比プラス16.6パーセントで着地しました。
昨年と比較すると、どの指標も大幅に増加しましたが、年間の予想には若干届かない結果となりました。
連結決算業績
清川：連結の決算業績についてご説明します。売上総利益率は28.3パーセント、販管費率は18.4パーセント、営業利益率は9.9パーセントです。
のれん償却前の当期純利益は30億8,800万円です。1株当たりの利益（EPS）は75.35円ですが、のれん償却前EPSで計算すると80.8円となります。
子会社業績
清川：子会社ごとの業績について簡単にご説明します。ポイントは3つあります。
ポイント1は、主要事業である建設領域の「コプロコンストラクション」です。オーガニックな成長により、売上高の増加が売上総利益の増加をもたらし、販管費の増加を吸収しました。その結果、営業利益は前期比21.5パーセント増となり、2桁の増益で着地しています。
ポイント2は、機電・半導体領域の「コプロテクノロジー」です。トップラインの伸長により、赤字幅が大幅に縮小しました。
ポイント3は、今回の通期決算資料の中で最も注目すべき事項となっています。2026年3月度より「トライトエンジニアリング」を新規で連結に組み入れました。この結果、トライトエンジニアリングの1ヶ月分の連結売上高は16億円弱となっています。
スライドには、それぞれの販管費や連結営業利益が記載されていますので、お時間がある際にゆっくりご覧ください。
事業別KPIの推移
清川：セクション2として、事業別KPIの分析についてご説明します。スライドには、事業会社ごとの採用数、退職数、トライトエンジニアリングのM&A等による増、在籍技術者数、定着率、稼働率、売上PHが記載されています。
スライド内の赤枠中央にある「M&A等による増減」と表記された「建設技術者派遣」のセクションで、2,364人という数字についてですが、これはすべてトライトエンジニアリングを買収し、グループに組み込んだことで寄与している部分を示しています。
採用数は、建設領域で2,500人、機電・半導体領域で184人です。これからさらに注視すべきは、採用数、定着率、稼働率といった点です。これらをしっかり向上させていかなければならないという課題認識を持っています。
定着率については、建設領域で70.9パーセント、機電・半導体領域では79.3パーセントと比較的高い結果となっています。機電・半導体領域は80パーセントを少し下回っていますが、今後さらに改善できると考えています。
稼働率については、未経験者の研修期間中も含めた数字です。建設技術者派遣では92.3パーセント、機電・半導体領域では91.8パーセントとなっています。
売上PHは、建設技術者派遣が59万1,000円、機電・半導体領域が59万6,000円という結果になりました。
建設技術者派遣事業
清川：ここからは、事業会社ごとのKPIをさらに分解し、建設技術者派遣事業のトピックスについてご説明します。
ポイント1として、通期採用数2,500人を達成し、前期比5.1パーセント増加しました。一方で、通期予想として計画していた3,000人には届かない結果となっています。スライドに記載のとおり、母集団形成は堅調でしたが、特に下半期において内定承諾率が低下しました。
この点については課題が明確になっており、我々が改善を進めるべき部分と認識しています。今後は選考体制を抜本的に見直し、マッチング精度を向上させ、承諾率の改善を図ることで、採用効率の適正化を推進していきたいと考えています。
ポイント2は、2026年3月からトライトエンジニアリングを新規連結し、技術者数が2,364人増加した点です。トライトエンジニアリングの強みについては後ほどシナジーの説明で触れますが、同社は人材派遣に加え、人材紹介サービスにおいても大きな強みを持つ企業です。
今後は、人材紹介サービスをコプログループの成長戦略の柱に据え、派遣と人材紹介という2つのサービスをハイブリッド形式で拡大していきます。
採用数は新卒・中途、退職数をそれぞれ記載していますので、お時間のある時にご覧いただければと思います。
機電・半導体技術者派遣・請負事業
清川：コプロテクノロジーが担う機電・半導体技術者派遣・請負事業についてです。ポイントは2つあります。
ポイント1は、通期採用数が184人で前期比マイナス4.2パーセントの減少となったことです。通期予想の297人には届かず、主要顧客が求める専門スキルや勤務条件とのミスマッチにより、求人媒体経由での採用効率が著しく低下しました。
ポイント2としては、今後の母集団形成を人材紹介中心へとシフトし、ターゲット層に合致した人材を確実に確保する体制への改善を図ります。一方で、重点エリアおよび主要顧客における案件充足率を高め、内定承諾率の向上と採用コストの適正化を両立させていく方針です。
具体的に、コプロテクノロジーは名古屋エリアと東京エリアの2地域に業務が分散しており、さらなる成長が求められる中、エリアを少し広げすぎたことが課題の一因となっています。
そこで、製造業の拠点である愛知県および東海3県を中心とした名古屋地区に重点を置き、自動車メーカーや半導体メーカーに対する営業を集中的に行っていきます。そして、採用活動も東海エリアへ絞り込むことで、効率的かつ効果的に採用を進めるとともに、営業活動を展開し、マッチング率の向上を目指します。
これらの徹底した取り組みによって、採用の回復と売上のさらなる向上を実現していきたいと考えています。この戦略に基づき、方向性をしっかり定めながら進めていく計画です。
トライトエンジニアリング株式取得後の業界ポジション
清川：セクション3として、「『圧倒的業界No.1』を目指して」というタイトルを掲げています。こちらのスライドでは、建設技術者派遣業界の現在のマーケット状況について、同業他社も含めたグラフで示しています。
記載のとおり、我々の立ち位置としては、これまで業界2位のポジションでした。その中で、業界2位である我々コプロが、業界9位であったトライトエンジニアリングをM&Aで買収し、現時点ではコプロコンストラクションとトライトエンジニアリングの両社で、技術者数が7,200人を突破しています。
業界1位は現状、オープンアップグループです。そこに対して、これからはオーガニックな成長を見据えつつ、人数だけでなく品質の向上にも注力し、「圧倒的業界No.1」というポジションを確立して業界全体の価値や派遣社員の方々の価値をさらに高めていきます。これらをリーディングカンパニーとして実現していきたいと考えています。
建設技術者派遣の『圧倒的業界No.1』を目指す
清川：建設技術者派遣で「圧倒的業界No.1」を目指すという観点から、今回のトライトエンジニアリングのM&Aの意図についてご説明します。
まず、スライド左側に当社コプロの強み・特徴を示しており、右側にはトライトエンジニアリングの強み・特徴を整理しています。
当社コプロの強み・特徴は、有料求人媒体を中心とした圧倒的な「ローコスト採用」にあると考えています。いわゆる外部の人材紹介会社に依存せず、自社でコストをかけ、自社のリクルーターの面接力で採用を行う「ローコスト採用」を徹底的に磨き上げてきた会社です。
そして、未経験者採用に圧倒的な強みを持ち、未経験者の教育体制も非常に磨き上げられてきたと考えています。エリア的な特徴としては、東京、名古屋、大阪などの都市部にリソースを集中させ、業績を大きく拡大してきた強みを持つ会社です。
一方で、トライトエンジニアリングの強み・特徴としては、自社求人サイト「施工管理ジョブ」を活用した圧倒的なデジタルマーケティング力が挙げられます。
このデジタルマーケティングを活用し、建設業界経験者をターゲットとした採用に強みを持つ会社です。また、先ほどご説明したとおり、人材派遣のみならず、人材紹介にも大きな強みを持っています。
現在の業界では、お客さまのニーズとして派遣サービスの需要が圧倒的に強い一方で、社員が欲しいという声も多くあります。今後は派遣サービスに加え、人材紹介を通じて社員の提案も進めていきます。このようなサービス展開はトライトエンジニアリングの強みであり、グループ内の連携を強化して、大きくスケールしていきたいと考えています。
また、トライトエンジニアリングは、エリアとして東名阪にとどまらず、全国に対応する拠点網を展開している会社です。
この2社の大きな強みや特徴をしっかりと融合させ、スライドに記載のとおり、技術者の確保、2ブランドによるクロスセルでの展開、全国規模での受注機会の拡大、営業の効率化、管理コストの削減といった成果につなげ、シナジーを生み出していきたいと考えています。
トライトEG×コプロコンストラクション 6つのシナジー
清川：ここまで、我々コプロの強みとトライトエンジニアリングの強みについてご説明してきました。トライトエンジニアリングをグループに加えたことで、我々が具体的に何に取り組んでいるのか、また戦略としてどのように融合させていくのかについて、日々打ち合わせや会議を重ねながら取り組んでいるところです。
スライドには、その大きな6つのシナジーが記載されています。
まず1つ目は、採用戦略の機能です。現在、事業子会社であるコプロコンストラクションとトライトエンジニアリングに属している採用機能を、コプロ・ホールディングスに一元化していきます。これにより、集客機能をグループ全体で統合し、最適なコスト管理を行うことで、効率的なコントロールを目指しています。
2つ目は、2ブランドによる市場展開です。「コプロ」というブランドと「トライト」というブランド、この2つのブランドを活用したクロスセル戦略により、圧倒的な母集団形成を見込んでいます。この取り組みを最大化していきたいと考えています。
3つ目は、採用単価のコントロールです。コプロ・ホールディングスに機能を集約することで、グループ全体でデータ分析を深く行い、採用に関わるさまざまな要素をしっかりと分析できるようになります。また、投資対効果の高いチャネルに予算を柔軟に投入することで、グループ全体の採用単価を低減させていきます。これを確実に実現していきたいと考えています。
4つ目は、待機人材の共有による稼働率の改善です。ここでも大きなシナジーを生み出すと考えています。グループ横断的なリアルタイムの共有により、両社の待機している技術社員の共有化を進めます。それにより、グループ全体の稼働率を底上げし、さらなる収益性の向上を加速させたいと考えています。
5つ目は、人材紹介の強化による機会ロスの最小化と粗利の拡大で、ここが最も重要なポイントになると考えています。
派遣成約に至らなかった人材をトライトエンジニアリングの紹介サービスへ誘導します。これにはさまざまなアプローチが可能です。待機している人材を紹介として進めることもできるほか、トライトエンジニアリングやコプロコンストラクションで待機している方、あるいは新規で入社される方々、それぞれのニーズをしっかりと捉えていきます。
派遣でさまざまな企業に行き、自身のキャリアを形成していきたいという求職者もいれば、1回目でゼネコンに正社員として就職したい方など、ニーズは多岐にわたります。それらのニーズに確実に応えていくことが、我々の使命だと考えています。
これまでコプロコンストラクションとしては、人材紹介にあまり注力してきませんでした。むしろ派遣を主軸として、ストック型の事業として積み上げることを明確に掲げて取り組んできました。しかし、今回トライトエンジニアリングのグループインを機に、同社の人材紹介における強みを活かした横展開を進め、大きく売上を拡大していきたいと考えています。
6つ目は、当社の強みである教育インフラとナレッジの共有化です。これから、技術者や人材にどれだけ投資できるかが、差別化を図る上で大きなポイントの1つであると考えています。
研修というスクールの部分をさらに磨き上げつつ、トライトエンジニアリングの技術社員にも、コプロが培ってきた教育を提供し、価値を高めてお客さまに展開していきます。この取り組みが2社の大きなシナジーにつながると考えています。
このように、6つの部分でしっかりとかたちを作り、売上や粗利といった数字に結びつけていきたいと考えています。
次期中期経営計画公表予定と2027年3月期の位置づけ
清川：次期中期経営計画の公表予定と2027年3月期の位置づけについてです。スライドに記載のスケジュールを簡単にご説明すると、まず、2026年3月期にトライトエンジニアリングの株式取得を完了しています。
そして、スケジュールの中央にある2027年3月期が進行期にあたり、この1年間は、コプロ・グループとトライトエンジニアリングの統合および基盤整備を行う重要な期間と位置づけています。
2028年3月期からの次期中期経営計画で、先ほどご説明したようなシナジーを確実に実現することが非常に重要な1年だと捉えています。もちろん、今期でも効果がすぐに現れるようなシナジーを実現していく必要がありますが、より抜本的で根本的な大きなシナジーを最大化するための1年間として、進行期は取り組んでいきたいと考えています。
その後、2028年3月期からは、シナジーの本格創出と飛躍的成長の期間として位置づけていますので、今期については、統合や基盤整備にしっかりと時間をかけ、PMI（統合作業）の完了を目指したいと考えています。また、次期中期経営計画の2028年3月期からは、大きなシナジーを成果として実現する期間にしたいと考えています。
スライド下部に記載のとおり、中期経営計画の考え方としては「第2弾」となりますが、2028年3月期から始まる第2弾の中期経営計画を、2027年5月に公表する予定です。
27年3月期 通期業績予想
清川：セクション4として、今期2027年3月期の業績予想と配当予想についてご説明します。こちらのスライドには、2027年3月期通期の業績予想を示しています。ポイントは2点です。
ポイント1は、売上高に関してです。連結売上高は570億円で、前期比プラス55.5パーセントを見込んでいます。また、償却前営業利益は55億円で、前期比プラス30.8パーセント、のれん償却前EPSは102.86円で、前期比プラス27.3パーセントを見込んでいます。売上高・利益ともに大幅な増収増益を予想しています。
ポイント2は、2027年3月期末の有価証券報告書より、日本会計基準から国際財務報告基準（IFRS）へ変更予定である点です。この変更により、のれんが償却の対象外となるため、のれん償却費用が減少し、各段階利益およびEPSが大きく押し上げられる見込みです。
この点を踏まえて、2027年3月期通期の予想をスライドに記載しています。私たちがこれから注視していきたい点は、表内の赤枠で示している償却前営業利益です。
もちろん、償却を含めた営業利益や当期純利益、さらにはEPSについても注視しなければならない点は認識しています。その意識を大前提としつつ、我々としては償却前営業利益を重視していきたいと考えています。
先ほどもご説明したとおり、今回トライトエンジニアリングの買収に伴い、約300億円弱という大きな投資を行いました。その結果として、大きなのれん償却費が計上されることになりますが、2027年3月期末の有価証券報告書からIFRSへ移行することにより、この大きなのれん償却費が計上されなくなります。繰り返しとなりますが、これにより各段階利益が大きく押し上げられる見込みです。
（参考）国際財務報告基準（IFRS）任意適用の影響
清川：こちらは参考資料です。有価証券報告書などの開示資料がどのように適用会計基準となるのかですが、ご覧のとおり、2027年3月期末より日本会計基準から国際財務報告基準（IFRS）へ変更する予定です。
27年3月期 事業別KPI（予想）
清川：2027年3月期の事業別KPI予想です。スライド表内の赤枠で囲った部分で、M&A等による増減は線で示されており、金額が計上されていません。
ここからは、建設技術者派遣という派遣セグメントにおける採用数、退職数、定着率、稼働率については、コプロコンストラクションとトライトエンジニアリングの両社を合算した数字となっています。
今期の予想採用数は、グループ全体で4,027人を計画しています。建設技術者派遣領域は3,792人、機電・半導体領域は235人となります。
退職数はグループ全体で3,200人を超える見込みです。定着率は建設技術者派遣領域で71.2パーセント、機電・半導体領域で85.2パーセントまで押し上げる計画です。
稼働率（研修中を含む）は、建設技術者派遣で92.4パーセント、機電・半導体領域で96.5パーセントです。
我々の建設2社間のシナジーを高めることで、定着率や稼働率をさらに向上させることが可能と考えています。具体的には、コプロコンストラクションおよびトライトエンジニアリングのオーガニックに加え、プラスアルファでシナジーを追求し、さらなる定着率および稼働率の向上につなげていきたいと考えています。
27年3月期 配当予想
清川：2027年3月期の配当予想です。スライドには我々の配当方針を記載しています。現在の2027年3月期は中期経営計画の最終年度ですが、配当方針は変わっていません。重要なことなので、あらためて配当方針を読み合わせます。
「当社は、経営上の重要課題の一つと位置づける株主還元においては配当を基本としています。中期経営計画『コプロ・グループ Build the Future 2027』の対象期間（2023年3月期から2027年3月期）は減配を行いません。連結配当性向50パーセント以上を目処としながら、積極的な投資により達成される利益成長に応じて、安定的な配当を行うことを基本方針とします」
この配当方針に準じて、ポイント1についてご説明します。
2027年3月期配当予想は、現金支出、いわゆるキャッシュアウトを伴わないのれん償却費等を控除した「のれん償却前EPS」を配当指標の基準としつつ、成長投資への原資確保、および有利子負債の着実な返済による財務基盤の安定化等を総合的に勘案し、当期の年間配当は年間で45.0円、前期比プラス5.0円の増配を予想しています。
1株当たりの配当金は、2027年3月期において中間配当15.0円、期末配当30.0円、年間合計45.0円を予定しており、株式分割考慮後の基準で前期比5.0円の増配を実現したいと考えています。
スライド右下には、上場以降の配当実施額および配当性向の推移を示した折れ線グラフが表示されています。先ほどもご説明しましたが、今回、トライトエンジニアリングの買収という大規模な投資を実現しました。その結果、大きな額ののれん償却費が発生しますが、当社としては、のれん償却費を考慮しないEPSの考え方を採用しています。
これはキャッシュアウトを伴わない費用計上であるため、株主や投資家のみなさまに安定した配当を提供しつつ、より良い投資環境を整える企業でありたいと考えています。
ファイナンスの方針
清川：こちらは非常に重要な、ファイナンス方針についてのスライドです。ポイント1、ポイント2、連結対象貸借対照表、のれんの内訳が記載されています。
ファイナンス方針について、投資家や株主のみなさまの中には、自己資本比率が低下し財務基盤が悪化したという見方をされている方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、ポイント2に記載のとおり、今回のトライトエンジニアリングの買収資金としてメインバンクから調達した292億円のブリッジローンについては、2026年10月までに銀行の長期借入金へとリファイナンスを行う予定です。10月までに完了させ、財務基盤の安定化を図る方針です。
連結貸借対照表についてはご説明を割愛しますので、ご覧いただければと思います。
1点、我々の会計監査人との交渉の結果、今回の約290億円ののれん償却は13年での適用でほぼ決着する見通しとなっていますことを申し添えます。
名古屋の新たなランドマークへ本社を移転
清川：最後に少し補足になりますが、2026年5月11日、我々コプログループは本社を移転しました。
これまで名古屋地区では、コプロ・ホールディングスの本社、コプロコンストラクションの名古屋支店、コプロテクノロジーの本社と事務所がそれぞれ点在しており、研修センターも複数箇所に分かれていました。
今回、新たに名古屋地区に完成し全国的にも話題となっている「ザ・ランドマーク名古屋栄」というビルの30階および29階に本社を移転しました。
これから半世紀にわたり、名古屋を代表するシンボル的なビルに入居することで、我々のサービスをお客さまや求職者の方々にしっかりと展開しながら、「圧倒的業界No.1」へと成長していきたいと考えています。
最後は少しアピールのようなかたちになりましたが、非常にすばらしいビルであり、私を含め社員全員がモチベーション高く仕事に取り組んでいきたいと考えています。
以上で2026年3月期通期の決算説明を終了します。ご清聴ありがとうございました。
質疑応答：トライトエンジニアリングの買収後の状況について
荒井沙織氏（以下、荒井）：「トライトエンジニアリングのM&Aにより、実際に感じたメリットや現状での課題はありますか？」というご質問です。
清川：トライトエンジニアリングは、もともと同じマーケットで同業他社として切磋琢磨してきた会社です。買収する前は中身が見えにくい部分もありましたが、3月からグループに加わり、私自身も実際に会議に参加して経営幹部や拠点長などと話しています。結論として、特に課題は感じていません。まったく同じビジネスモデルであるため、メリットしか感じていません。
中で働く社員がコプロの社員と文化的に非常に似ている点は、実際にふたを開けてみて大きな発見であり、とてもよかったと感じています。そのため、統合作業も非常にスムーズに進むと考えています。
荒井：では、働くみなさまのストレスも少なく済んでいるということでしょうか？
清川：おっしゃるとおりです。少なく済んでいるはずです。
質疑応答：建設マーケットの現状と採用プロセスの課題について
荒井：「コプロコントラクションの在籍技術者数が4ヶ月連続マイナスなのはなぜでしょうか？ 2025年10月末まで好調だったのに、2025年11月末の在籍者数から突然悪化した理由を教えてください」というご質問です。
清川：まず、外部環境について少しご説明します。現在の建設マーケットは、引き続き圧倒的な人手不足が続いており、追い風であることに間違いありません。一方で、ゼネコンは工事の受注において、採算の取れる仕事を選ぶようになり始めています。
具体的には、採算の合う仕事を優先し、採算の合わない仕事を避ける動きが見られます。背景には資材や人件費の高騰など、さまざまな要因があります。このため、無理をしてこれまでのように不採算な仕事を取りに行かないという流れになっています。そのような意味では、外部環境が少し変わってきていると言えると思います。
しかし、慢性的な人手不足が依然として続いているため、我々のサービスをしっかりと展開していくことが非常に重要だと考えています。
内部に目を向けると、これまで磨き上げてきた採用プロセスに一部エラーが出ていることを、我々も課題として認識しています。
先ほどもご説明しましたが、全体の母集団形成は順調に進められています。一方で、内定承諾率がやや低下している点については、今後、案件の数や求職者の方々がさまざまな仕事を選べるという営業側の観点も少し見直しながら、現在の課題を改善していくことで、採用が再び大きく伸びていくフェーズに入ると考えています。
これまでしっかりと磨き上げてきた部分で発生しているエラーに対し、適切な対応を講じていくことが重要だと考えています。
質疑応答：オーガニック成長とシナジー効果による増収見通しについて
荒井：「今後のトライトエンジニアリングおよびコプロコンストラクションのオーガニックな成長はどの程度の見通しでしょうか？」というご質問です。
清川：オーガニックな成長についてですが、個社ごとに見ると、低く見積もっても2桁の増収は確実に達成できると考えています。
個社ごとに2桁増収を達成することはもちろんですが、先ほどご説明したような、コプロコンストラクションとトライトエンジニアリングの2社によるシナジーをグループ内で発揮し、オーガニック以上のシナジーを創出することで、20パーセントの増収といった成長率も十分に達成可能と考えています。
質疑応答：日本の少子高齢化と海外人材採用の取り組みについて
荒井：「人口に限りがあるため、技術者の在籍者数を伸ばすのにも限りがあると思います。そこでおうかがいします。M&Aをすることなく、また、日本国内だけで採用を行った場合、在籍者数は何年頃まで、また、何人まで増やすことが可能だと思いますか？」というご質問です。
清川：我々も人口に限りがあることは理解しています。その中で、ビジネスモデルとしては労働集約型のスタイルを採用しています。日本の少子高齢化や働き手不足という大きな課題は認識していますが、国内採用に限らず、次の一手としては海外の人材を取り入れていく必要があると考えています。
主に東南アジア地域の方々を日本国内に招き、日本文化や日本語の教育を施し、お客さまに提供していくことが、次の成長につながると考えています。
そのため、海外人材を採用するためのプラットフォームの準備をすでに進めており、日本国内に加えて東南アジアをしっかりとターゲットに据えた取り組みが重要だと思います。
また、先ほどどれくらいの成長が見込めるかというお話をしましたが、何人という具体的な数字をお伝えすることは難しいものの、労働集約型のビジネスモデルでは、人を採用し定着させなければ売上は上がらないという特性があります。
オーガニックな成長で2桁の増収を確実に実現するためにも、それに見合う規模の採用を進めなければ売上拡大を達成できません。この点においてはしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
質疑応答：保守的な見通しと2027年3月期の準備期間としての位置づけについて
荒井：「来期の売上予想570億円は、過去の実績比較において売上成長率が控えめに見えます。これはIT事業を売却したことによる売上剥落分が主要因になりますか？ 建設技術者単価と在籍数から試算すると保守的な予想に見えますが、見解をうかがいたいです」というご質問です。
清川：「保守的に見ているかどうか」というご質問について、結論から申し上げると、社内メンバーと議論を尽くした結果として、やや保守的に見ていると考えています。
今回はトライトエンジニアリングという大きな投資を伴うM&Aを完了しています。もちろん、オーガニックな成長をしっかり実現し、さらなる大きな成長につなげていく必要があります。また、先ほどもご説明したとおり、2027年3月期の進行期は、2028年3月期以降に大きな成長を実現するための準備期間として捉えています。
業績をしっかり積み上げ、保守的ではあるかもしれませんが、100パーセントの予算を達成しつつ、将来に向けた大きな成長を実現するための準備期間と位置づけています。社内では課題が山積していますが、それを一つひとつクリアしていく1年にしたいと考えています。
そのような状況において、投資家や株主のみなさまから見て、「保守的じゃないのか？」というご指摘につながっていると認識しています。
質疑応答：ファイナンスおよび長期借入へのシフトについて
荒井：「292億円の短期借入の『リファイナンス（借り換え）』と増資リスクについておうかがいしたいです。財務基盤の安定化に向けて、金融機関との交渉は順調に進んでいるのでしょうか？ 市場が懸念する『エクイティファイナンス（公募増資など）』による資金調達の選択肢は残されていますか？」というご質問です。
清川：先ほどの説明でも申し上げましたが、ファイナンスに関しては、今年10月を目処に、現在短期で借りているブリッジローンをメインバンクで長期借入に変更する交渉がほぼ完了しています。
投資家や株主のみなさまに公募増資について不安を与えている部分があるかもしれません。一方で、当社は上場企業であり、いかなる資金調達が必要なのかという点も重要です。また、今後の大きな成長につながっている部分もあるため、公募増資についてこの場での明確なお答えは控えます。
なお、短期の銀行借入292億円については、10月に長期借入へシフトすることが社内で決定しています。
質疑応答：統合コストおよびNon-GAAP営業利益に関する見通しについて
荒井：「償却前営業利益55億円は、1月15日の株式取得時に公表された資料に記載されていたコプロとトライトエンジニアリングとの単純合算数値58億円と比べて低い予想になっています。2027年3月期で見込まれているのれん償却費以外のコスト増要因や、一過性要因があれば教えてください」というご質問です。
清川：2027年3月期は、トライトエンジニアリングのPMIや本社移転に伴う一時費用を約7億円見込んでいるほか、本社移転や法定雇用率引き上げに伴う障害者雇用拡大など、固定費の増加を約3億円、合計約10億円を見込んでいます。また、業績予想の確実性を担保するための人件費の前提条件として、期中の増員計画が遅延なく100パーセント充足する前提で通期の人件費を最大値で織り込んでいます。
実際の運用においては、入社時期の月ズレや期中の要員変動等により、進捗が下振れる可能性が考えられますが、現時点では保守的に算定し、予算を堅実に構築しています。
質疑応答：承諾率低下の要因と改善策について
荒井：「建設技術者派遣の内定承諾率低下について質問です。2026年3月期は通期採用数2,500人と前期比では増加したものの、計画3,000人に対して未達となり、特に下半期に内定承諾率が低下したと説明されています。
一方で、母集団形成は堅調だったとのことですので、課題は応募者数ではなく、内定後の承諾率やマッチング精度にあったと理解しています。この内定承諾率低下の主要因を教えていただきたいです。
また、2027年3月期の採用計画3,792人を達成するために、承諾率改善に向けて具体的にどのような施策を行うのか教えてください」というご質問です。
清川：承諾率低下については、営業側に起因するものも多くあると考えています。建設技術者派遣の方々がどれだけ案件を選べる体制を整備できているかは営業側の仕事であるため、その中で先ほどご説明したように、外部環境の影響でゼネコン側が仕事を選び始めていることも、多少影響していると考えています。
当社はこれまで20年間、建設マーケットでサービス展開してきた会社であるため、各ゼネコンからのニーズをしっかり引き出し、受注を多く抱えておくことで、新しく面接に来ていただいた方々が数多くの仕事の中から自ら選べる環境をしっかり整えていかなければならないと考えています。
質疑応答：次期中期経営計画における配当方針について
荒井：「現中計期間中は累進配当の方針となっていますが、次期中計以降も累進配当は継続となるのでしょうか？」というご質問です。
清川：次期中期経営計画の中でも、配当については明確にしっかり検討していきたいと考えています。配当方針に関しては、基本的には配当性向を50パーセント以上とすることを目処に進めていかなければならないと考えています。
我々のビジネスモデルは在庫を抱える必要のないモデルであるため、しっかりと得た利益を株主の方々に適切に還元していきたいと考えています。
質疑応答：本社移転および事業子会社社長の東京異動の効果について
荒井：「本社を名古屋に移し、コプロコントラクションは越川社長になりました。それ以前と以降で大きく変わったことがあれば教えてください。ネガティブなことがあれば、是非聞きたいです」というご質問です。
清川：本社移転についてですが、これは先週行ったばかりのため、目に見えない部分も含めてどの程度の効果が出てくるのかについては、今後確認していく必要があると考えています。
ただし、移転前は名古屋駅前の「大名古屋ビルヂング」という名古屋では非常に有名なビルに入居していました。それが栄地区への移転となりましたので、どのような効果が出るかについては、引き続き注視していく必要があると思います。
コプロコンストラクションの本社を東京に移転し、事業子会社であるコプロコンストラクションの越川社長が名古屋から東京に異動したことについてですが、現時点では異動の効果があまり出ていないと個人的に認識しています。この点については、越川社長本人も認識している部分です。
しかし、大都市である東京エリアで「コプロ」ブランド一色のサービス展開をしっかりと実現するためには、社長が名古屋ではなく東京に腰を据える必要があるという判断で、東京への異動を行いました。
越川社長が東京で腰を据えて活動することで、さらなるマーケット拡大やお客さまからの認知度向上を実現することを目指しています。2年目に入りましたが、私も越川をしっかりとフォローしながら、より大きなスケールメリットと効果を出していきたいと考えています。
荒井：新オフィスの写真が本当にかっこいいですね。よく見ると、社長のキャラクターの大きなモニュメントがありますよね。聞いたところによると、グータッチができるという話でした。社長のモチベーションも上がりましたか？
清川：30階という眺望なので、来社された方々には外の景色を楽しんでいただきたい思いから、シンプルな内装にしつつも、ところどころに遊び心を取り入れました。株主や投資家の方々で、もし会社に訪問したいという方がいらっしゃれば、ぜひお越しいただき、「コプ郎」くんとグータッチをして写真を撮っていただけるとありがたいです。
清川氏からのご挨拶
清川：週初めの遅い時間にご視聴いただき、ありがとうございました。説明の中でもお伝えしましたとおり、今回約300億円という大きな投資に踏み切り、トライトエンジニアリングをグループインすることに成功しました。
私は水面下で、トライトエンジニアリングという会社を外から見て非常に魅力的で、さらにポテンシャルの高い会社だと思っており、今回グループに迎えることができたのは本当によかったと考えています。
ここからがスタートです。PMI（統合作業）をしっかりと実施し、2028年3月以降に大きな両社のシナジーを発揮できるよう取り組んでいきます。
これからが本番だと思っています。大きな投資に伴い、不安があるかもしれませんが、しっかりと結果につなげていきますので、引き続き株主および投資家のみなさまには、ご支援・ご応援のほど、よろしくお願いします。
当日に寄せられたその他の質問と回答
当日に寄せられた質問について、時間の関係で取り上げることができなかったものを、後日企業に回答いただきましたのでご紹介します。
＜質問1＞
質問：今後の投資家との対話における変更点やこれから検討している事があれば教えてください。
回答：今後もIRセミナーの定期開催等を通じて、投資家のみなさまとの接点を持ち、公平かつ透明度の高いコミュニケーションを継続していきます。
＜質問2＞
質問：企業買収計画が近くあるのでしょうか？
回答：当社グループの持続的な成長や企業価値向上のための手段の一つとして、M&Aは常に選択肢として検討しています。現時点で具体的にお知らせできる決定事実はありませんが、今後、公表すべき事案が生じた場合には、速やかに開示します。
＜質問3＞
質問：来期の建設技術者単価64万1,000円という非常に強気な目標について、その内訳（国交省の労務単価UP分、トライト社員の底上げ分、既存顧客への値上げ分）のイメージを教えてください。
回答：開示している2026年3月期通期の平均売上単価59万1,000円は、未経験人財が中心のコプロコンストラクションのみの数値です。一方、2027年3月期の平均売上単価は、2026年3月に買収したトライトエンジニアリングを合算した数値となっています。同社は経験者人財が中心であるため、売上単価が高いことから、平均値を引き上げています。
＜質問4＞
質問：来期末にIFRS移行に伴うのれんの再評価を実施されますが、現状の278億円の一部が「顧客資産」「ブランド」などに振り替わる可能性があります。残るのれんの想定金額と、IFRS移行後に減損リスクが発生する利益水準のラインを、社内ではどう置かれていますか？
回答：IFRS移行に伴う無形資産への振替額、および残るのれんの具体的な想定金額については、現在、精査中であるため現時点での回答は差し控えます。減損リスクが発生する利益水準についても具体的な数値はお示しできませんが、現在、社外公表している業績予想を確実に達成していくことが、結果として減損リスクを最も抑制できるものと考えています。
今後については、事業の業績進捗だけでなく、金利の変動をはじめとする外部環境の変化も十分に注視し、適切なリスク管理と業績管理に努めていきます。
＜質問5＞
質問：コプロコンストラクションの定着率がここ数年、下降トレンドにありますが、要因は何でしょうか？ また、業界未経験者と経験者の入社後の定着率に違いはありますか？
回答：2024年3月期通期の定着率は74.7パーセントでしたが、2026年3月期通期の定着率は71.5パーセントと、3.2ポイント低下しています。
要因としては、未経験人財の採用の拡大に伴い、離職が発生しやすい若年層の技術者の構成比が高まっていることが背景にあります。経験者と未経験者の定着率は10パーセント程度の差異はあります。
＜質問6＞
質問：M&Aに伴う借入金292億円は、何年返済を予定しているか教えてください。
回答：2026年3月期決算説明資料にも記載の通り、2026年10月までに長期借入金へのリファイナンスを完了させ、財務基盤の安定化を図る方針です。
なお、返済期間については、只今、金融機関と交渉中のため、現時点での回答は差し控えます。
＜質問7＞
質問：配当を年1回に集約して事務費を軽減し、その分を配当にというような構想はありますか？
回答：貴重なご意見誠にありがとうございます。現時点で具体的な検討はしていませんが、 今後も株主還元のあり方を総合的に勘案しながら検討していきます。
＜質問8＞
質問：2026年3月期の定着率が下落した具体的な理由をわかりやすくお願いします。ここのところ定着率はずっと下がったままですが、理由などあるのでしょうか？
回答：2026年3月期は、期中に複数のプロジェクトが同時期に竣工を迎えたことに伴い、一時的に契約終了が重なりました。その後、次の現場への再配属にタイムラグが生じたことで待機期間が発生し、結果として退職にいたる技術者数が増加しました。
＜質問9＞
質問：バックオフィス領域での取り組みについて教えてください。
回答：現在はトライトエンジニアリングのグループインに伴い、管理機能の集約やオペレーション業務の統合、システムの共通化など、グループ全体のコスト低減と付加価値の向上に向けて取り組んでいます。
＜質問10＞
質問：本社を移転した狙いと地代家賃の金額を教えてください。
回答：具体的な金額の開示は控えますが、今回の移転では、当社本社のほか、名古屋市内に分散していたコプロコンストラクションおよびコプロテクノロジーの各拠点を集約するとともに、東京品川に続く対面式研修施設を開設しており、グループ会社間のさらなる連携や技術者に対する教育研修サービスの拡充を目指していきます。
＜質問11＞
質問：物価高騰に伴う建築計画の見直しなどが報道されていますが、御社の受注環境や人財需要への影響はあるのでしょうか？
回答：建設業界は建設資材や人件費の高騰により、大手ゼネコンでは採算性を重視して受注案件を厳選する動きが見られるものの、他業界と比較しても顕著な高齢化と若手不足という構造的課題に起因する人手不足は一段と深刻化しており、引き続き高い人財需要を見込んでいます。
＜質問12＞
質問：業績、成長性、そして高還元にもかかわらず株価が評価されていない気がします。社長から見て、この点についてどうお感じになっているか教えてください。
回答：現在の株価水準については、当社の業績や成長性がまだ十分に反映されていないと考えています。しかしながら、株価は市場で決定されるものであるため、当社としては、公表している2027年3月期業績予想の達成に全力を尽くすとともに、中長期的な成長にご期待をいただけるよう、次期中期経営計画の策定を進めています。なお、次期中期経営計画は、2027年5月の2027年3月期通期決算発表と同タイミングでの公表を予定しています。
＜質問13＞
質問：派遣先企業とのマッチングを見極めた上で正社員としての転籍を支援するような事業をさらに強化していく考えはありますか？
回答：2026年3月にグループインしたトライトエンジニアリングは、紹介予定派遣を含めた人材紹介サービスに強みを持っており、グループの新たな強みとして積極的に拡大していく計画です。
＜質問14＞
質問：株主優待制度の導入は考えておられますか？
回答：当社は、配当による直接的な利益還元を主軸としているため、現時点で株主優待制度の導入は予定していません。しかしながら、株主層の拡大や企業価値向上に向けた施策として優待制度の有効性も認識しており、今後の株主還元のバランスを考慮する中での一案として、引き続き検討課題としていきます。
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