北里コーポレーション<368A>は4月30日、2026年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比6.3%増の109.47億円、営業利益が同1.3%増の58.58億円、経常利益が同2.4%増の59.03億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.8%増の38.95億円となった。世界的な晩婚化や晩産化に伴う不妊治療需要の底堅い拡大を背景に、主力の消耗品事業が堅調に推移した。右肩上がりで安定成長を続ける市場の波を的確に捉えるとともに、同社が強みとする凍結分野の圧倒的な技術力と世界的な販売網が奏功し、売上高は過去最高を記録した。持続的成長に向けた営業費や人的投資、上場関連費用および新社屋の不動産取得税などのコスト増加をこなし、計画を上回る増収増益を達成した。
国内売上高は前期比4.7%増の36.60億円となった。国内市場においては、不妊治療の保険適用開始後の競争激化などにより厳しい市場環境が続いており、依然として過去最高水準への回復の途上にあるものの、足元では新製品を計画通り投入したことが成果に繋がった。医療機器の安定的な需要の確保に加え、地道な営業活動による顧客フォローの徹底やマーケティング活動の強化が進展したことで、反転への足がかりを築いている。
海外売上高は前期比7.1%増の72.87億円と好調だった。公的保険や助成制度が充実している欧州において、現地代理店との連携や新製品展開がバランスよく進んだことで売上高が同15.7%増の39.90億円と全体の成長を大きく牽引した。米国市場は過去に販売代理店が競合に買収される影響を受けたが、速やかに新たな体制を再構築した。学会や意見リーダーであるKOLを通じたブランド訴求や営業活動が実を結び、売上高は同9.6%増の11.20億円と従前の水準を上回る拡大となった。インド市場は現地での市場開拓に注力し、同26.9%増の5.93億円となった。一方、中国市場は出生率の低下や国産品優遇政策等がある中、代理店における在庫調整の影響もあり、同22.5%減の6.72億円と一時的に減少した。
製品区分別の売上高では、試薬であるMediaが、新しい凍結技術の展開による新規獲得や学会、ワークショップの成果により、前期比11.0%増の40.04億円と大台を突破した。医療機器は新規製品の計画投入や製造リードタイムの圧縮による機会損失の抑制が寄与し、同8.1%増の25.12億円となった。顕微授精製品のMicro Toolsもラインナップ拡充等により同8.8%増の10.99億円となった。一方、凍結保存製品のCryodeviceは、前連結会計年度における中国向けスポット販売の反動影響を受け、同2.6%減の30.81億円にとどまった。
2027年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.6%増の113.46億円、営業利益が同4.4%増の61.15億円、経常利益が同4.0%増の61.37億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.2%増の40.59億円を見込んでいる。中長期的に有望なアジア地域を含めた現地販売体制や供給体制の整備を進めるとともに、将来に向けた認証取得費用や研究開発費、海外学会への出展費用など必要な販管費は今後も積極的に投じる方針である。
株主還元については、2026年3月期の配当を1株当たり41円（配当性向42.1%）を予定しており、2027年3月期も同額の41円を見込んでいる。年間連結配当性向40%以上を目安とする還元方針を忠実に維持し、株主への適切な還元と将来の成長投資とのバランスを重視するスタンスを示している。
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