週明け8日の香港市場は4日続落。主要93銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比304.89ポイント（1.22％）安の24657.06ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が95.27ポイント（1.13％）安の8341.36ポイントと4日続落した。
ハンセン指数は約2カ月半ぶりの安値水準で引けた、米利上げ観測の高まりを背景に主力のネット関連株などを中心に幅広い銘柄へ売りが優勢となった。米雇用統計の大幅な上振れを受けて年内の米利上げ確率が上昇し、香港の金融政策が米国に追随するとの見方から域内金利の上昇懸念が強まった。中東情勢を巡る緊張の高まりで原油先物が急反発し、エネルギー関連株の支えとなる場面もあったが、地政学リスクへの警戒が相場全体の重荷となった。投資家は金融環境の引き締まりリスクを意識し、運用リスクを抑える姿勢を強めた。
セクター別では、半導体などハイテク株が安い。蘇州貝克微電子（2149/HK）が7.9％安、上海復旦微電子集団（1385/HK）が6.8％安、愛芯元智半導体（600/HK）が6.6％安、百度集団（9888/HK）が7.6％安で引けた。
また、非鉄金属や航空銘柄も売られた。中国アルミ（2600/HK）が5.9％安、中国東方航空（670/HK）が6.2％安、中国南方航空（1055/HK）が4.7％安、中国国際航空（753/HK）が3.8％安で引けた。非鉄金属相場の下落や航空業界の業績悪化見通しが嫌気されたもようだ。
半面、建材の一角が買われた。三一重工（6031/HK）が7.7％高、中国龍工HD（3339/HK）が4.9％高、中聯重科（1157/HK）が3.5％高で引けた。
中国本土市場は3日続落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比1.70％安の3959.34ポイントで取引を終了した。
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