■ステップ<9795>の業績動向
1. 2026年9月期中間期の業績概要
2026年9月期中間期の業績は、売上高で前年同期比2.4%増の8,356百万円、営業利益で同1.2%増の2,380百万円、経常利益で同1.2%増の2,426百万円、中間純利益で同2.7%増の1,697百万円と増収増益となり、中間期として2期連続で過去最高業績を更新した。期中平均生徒数が同2.6%増となり増収要因となった。採用費の増加等により販管費が同9.1%増となったことで、営業利益の増益率は1.2%と小幅にとどまった。一方で、固定資産売却益29百万円※を特別利益として計上したことにより、中間純利益は計画を若干上回った。
※ 2025年9月期に自社物件の用田スクールを近隣のスクールに統廃合しており、同物件を売却した。
（1） 売上高の増加要因
売上高の内訳を見ると、小中学生部門が前年同期比2.4%増の6,581百万円、高校生部門が同2.6%増の1,775百万円といずれも過去最高を更新した。期中平均生徒数は、小中学生部門が同2.4%増、高校生部門が同3.5%増となり、高校生部門の1人当たり平均売上単価が約0.9%低下した。単価の高い受験学年の構成比が若干低下したことが主因だ。地域別では、横浜市や川崎市の生徒数がスクール数の増加とともに順調に拡大し、全体の伸びをけん引した。一方で、少子化の影響による高校受験の環境変化により、県西・県央地域で中学生の入会タイミングが遅れ気味となり、生徒数の伸び悩みにつながったほか、私立高校授業料無償化の影響で中学3年生の早期退会者数が増加し、売上高が計画比で若干下回る要因となった。私立高校への進学により早期退会者数は350人程度発生し、売上高として約60百万円の下振れ要因となった。私立高校進学者の多くは11月末で退会するが、公立高校受験の場合は、年明けの2月まで在籍し、冬期講習や年明けの日曜講習を受講する。この間の1人当たり売上高が19万円弱となり、私立高校に進学した場合の逸失売上高となる。同社では、同様の傾向が今後も続くことを想定しており、対策を練っていく考えだ。
新規開校については、小中学生部門で2026年3月にステップ川崎スクール（川崎市川崎区）を開校した。川崎区ではHi-STEP川崎スクールに次ぐ2スクール目となる。川崎駅から徒歩1分と好立地の場所に開校し、順調に生徒数も増加している。また、大学受験ステップセンター南校（横浜市都筑区）を2026年3月に近隣に移転・増床した。旧校舎では、高校受験ステップやHi-STEPも併設しており、大学受験ステップへの進級者増加とともに、大学受験ステップの満席状態が続く状況となっていた。満席状態の解消を図るとともに、高校受験ステップとHi-STEPの利用スペースを広げ、学習環境の向上を図ることを目的としたものとなる。そのほか、STEPキッズ湘南教室の支部として運営してきたSTEPキッズ湘南教室北口館を生徒数の増加に伴い、2026年春からSTEPキッズ藤沢駅北口教室として独立運営することにした。
（2） 費用の状況
売上原価は前年同期比2.4%増の5,480百万円となり、売上原価率は同横ばいの65.6%となった。主要項目別で見ると、売上原価の約7割を占める人件費は教師数の増加や給与水準の引き上げにより同2.0%増となり、売上比率では0.2ポイント改善した。伸び率が低いように見えるが、これは前年同期に高い合格実績に貢献した教師に対して特別賞与を支給したためだ※。当中間期も特別賞与は支給したが前年同期よりも支給額は少なかった。教材費は紙代の高騰により同4.1%増となったが、対売上比率は横ばいであった。地代家賃は同3.7%増、対売上比率で0.1ポイント上昇した。新規開校スクールは賃貸物件が多く、その比率が年々上昇していることが要因だ。また、減価償却費が同8.5%増、対売上比率で0.2ポイント上昇した。前期末に資産除去債務を積み増し、償却費の増加要因となった。
※ 大学受験や多摩高校の合格者数大幅アップに貢献した教師に対して特別賞与73百万円を支給した。
販管費は前年同期比9.1%増の496百万円となり、販管費比率も同0.3ポイント上昇した。主要項目別で見ると、人件費が給与水準の引き上げ等により同8.3%増となったほか、積極的な採用活動を実施したことにより求人費が同74.1%増、金額で同22百万円増と販管費の増加分の約半分を占めた。一方で、広告宣伝費は折込チラシの効率化等により同3.2%減と抑制することができた。
自己資本比率は90%と高水準で推移し、財務内容は良好
2. 財務状況と経営指標
2026年9月期中間期末の資産合計は、前期末比47百万円増加の30,618百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では売掛金が143百万円、棚卸資産が54百万円それぞれ増加し、現金及び預金が257百万円減少した。固定資産は投資有価証券が高格付けの社債を購入したことに伴い292百万円増加した一方で、減価償却の進展により有形固定資産が142百万円減少した。
負債合計は前期末比273百万円減少の2,875百万円となった。未払税金が84百万円増加した一方で、有利子負債が35百万円減少したほか、前受金や賞与引当金などその他の流動負債が減少した。純資産は同320百万円増加の27,743百万円となった。配当金支払い709百万円と自己株式取得671百万円（減少要因）があったものの、中間純利益1,697百万円の計上が増加要因となった。
経営指標では、自己資本比率が90.6%と引き続き高水準で推移し、有利子負債比率も0.2%と実質無借金経営となっている。ネットキャッシュ（現金及び預金－有利子負債）は前期末比で222百万円減少したが、投資有価証券も加味すれば同70百万円増加の12,511百万円と過去最高水準を更新するなど、財務内容は良好と判断できる。手元キャッシュは今後の校舎展開による成長投資や株主還元に充当する方針だ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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