2026年7月16日に発表された、株式会社ビザスク2027年2月期第1四半期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。
サマリー
端羽英子氏：みなさま、こんにちは。株式会社ビザスク代表取締役執行役員CEOの端羽です。本日はビザスクの決算説明会へご出席いただき、誠にありがとうございます。
まずは、今回のサマリーです。
2026年度第1四半期連結業績は、当期純利益が前年同期比プラス172パーセントの2億2,000万円と大幅増益を達成しました。トップラインでは、会計上の売上にあたる連結業績収益が前年比プラス13.5パーセント、調整後EBITDAも前年比プラス74.3パーセントの3億7,000万円となりました。
今回はサマリーが非常にシンプルですが、一言で申し上げると、かなり好調に第1四半期を終えたのではないかと思います。
サマリー（KPI）
KPIのサマリーです。KPIについては今年少しフォーマットを変更し、スライドのとおり、4つを提示しています。
トップラインで会計的に売上として認識されるのは営業収益と先ほどご説明しました。会計的にはそのとおりですが、当社では全社KPIとして、お客さまからお支払いいただいた金額である連結取扱高の成長率を提示しています。
また、国内事業会社や国内の金融機関・コンサルティングファーム、すなわち日本のお客さまに対するビジネスのKPIとして、日本人エキスパートとのインタビュー数および日本人以外のエキスパートとのインタビュー数、インタビュー以外の新領域商材の3つの成長率を提示しています。あわせて、計4つの対前年度成長率をKPIとして示しています。
年間を通して10パーセントを目標としている全社の連結取扱高成長率は、第1四半期で11パーセントを記録しました。
また、国内ビジネスにおける日本人エキスパートとのインタビュー数は年間でプラス8パーセントの目標に対し、現時点ではプラス1パーセントですが、営業日ベースではプラス4パーセントという結果です。
このように、営業日ベースでプラス4パーセントあるいは1Q実績でプラス1パーセントと見ると、年間目標に対して低いように思われるかもしれません。しかし、昨年度の年間実績がプラス2パーセントであったため、今回の数字は、想定どおり順調に推移していると考えています。そのようにご理解いただけると幸いです。
また、外国人エキスパートのインタビュー件数やマッチング件数については、年間目標でプラス27パーセントを掲げていますが、第1四半期ではプラス47パーセント、営業日ベースではプラス52パーセントと、非常に良い結果が出ていると感じています。
インタビュー以外の新領域商材もプラス38パーセントと、こちらも業績予想を上回る数値が出ています。
サマリーとして、先ほどの体系的な内容と今回のKPIに関する2ページについて一言でコメントすると、第1四半期は非常に良い成績を収めることができたと思います。
Contents
こちらは、本日の内容です。
会社概要
当社の概要です。何度もご参加いただいている方には繰り返しの内容になりますが、新しく参加される方もいらっしゃるため、少しお時間をいただき、あらためて当社についてご説明します。
株式会社ビザスクは、私が2012年に創業しました。現在、2026年5月末時点で、グループ従業員数は624名です。また、日本だけでなく、アメリカ、イギリス、香港に拠点を構え、グローバルに事業を展開しています。
知見と、挑戦をつなぐ
我々のミッションは「知見と、挑戦をつなぐ」です。
その下に書いてあるのが、「私たちは、組織、世代、地域をはじめとするあらゆる障壁を超え、様々なミッションと世界中の知見を最も効果的につなぐグローバルプラットフォームを創り、より良い未来へ貢献します」という、我々のビジョンになります。
このミッションとビジョンを我々は非常に大切にしており、オフィスの壁にも大きく掲げています。このような思いを胸に、従業員一同、日々取り組んでいます。
事業概要
事業概要についてご説明します。我々は、リサーチ支援の領域と人材サービス、すなわち人材採用の領域、この2つの事業領域で展開しています。
これら2つの領域において、ご登録いただいている国内外80万人を超えるエキスパートの知見と、さまざまな課題やニーズを抱えるご依頼企業さまをマッチングし、ビジネスを展開しています。
具体的には、リサーチ支援ではインタビューのマッチング、オンラインのアンケート調査、さらに最近ではプロジェクト型で受注するなどして、お客さまのリサーチニーズに応えています。
また、人材サービスでは、業務委託、社外役員、正社員といった人材ニーズに対して、知見を持つ方々をマッチングする事業を展開しています。
これまでのあゆみ
こちらのスライドでは、これまでの当社の歩みを示しています。
2020年3月の上場時は主に国内のコンサルティング会社向けの事業が中心でしたが、それに対して国内事業会社向けの事業も徐々に成長してきた状況です。
上場後、国内事業会社向けビジネスが非常に拡大し、2022年度には国内事業法人の取扱高が国内コンサルティング会社や金融を上回るほど成長しました。
また、2021年にはColeman社を買収し、グローバル展開を加速する重要な転機となりました。
昨年の2025年度には年間連結取扱高が145億円となりました。当社は2020年3月に上場しましたが、その直前の2019年度の取扱高は15億円でした。10倍にはわずかに届きませんが、スライドのグラフに示すとおり順調に拡大しており、今後も引き続き成長を目指していきます。
成⻑の社会背景:調査における一次情報の価値
先ほど、私たちは知見を活かしてリサーチ支援および人材領域の支援に取り組んでいると述べましたが、当社の成長の背景には、一次情報の価値が継続的に上昇していることがあると考えています。
ビジネスの意思決定において、インターネットや公開AIで調べられる二次情報だけでは、差別化を図る意思決定が難しくなっています。また、AIの普及により二次情報を入手することが誰にとっても容易になってきています。
そのような中、差別化につながる意思決定を行うためには一次情報の重要性が高まっており、私たちのマッチングプラットフォームの価値をさらに感じていただけるのではないかと思います。
成⻑の社会背景:生成AI時代におけるインタビューの価値
我々は、これを具体的にサポートする調査を実施しました。その結果をこちらのスライドに掲載しています。
今年の初め、2026年2月に実施した調査です。現在は生成AI時代ですが、新規事業開発においては97.2パーセントの方が「知見者へのインタビューは重要である」と捉えています。
また、約8割の方がインタビュー不足による手戻りを経験しており、実施回数が少ない層ほど手戻りが発生しやすいという結果が出ています。まだ我々の伸びしろがあると考えています。
このように必要とされているインタビューを、よりアクセスしやすいサービスとして提供できるよう、知名度を上げることに努めていきたいと思います。
ビザスクのコアプロダクト「インタビュー」
我々ビザスクの中心にあるコアプロダクトは「インタビュー」です。これは当社が創業時から展開している祖業のプロダクトであり、エキスパートの知見を1時間のインタビュー形式でご依頼企業にお届けするものです。
ご依頼からリストアップ、候補者のスクリーニングを経て、インタビューの確定まで、最短で当日に完了できるスピードを担保しています。
単なる情報の仲介やマッチングではなく、お客さまのニーズに基づいた徹底的なスクリーニングを行い、お客さまが本当に求める知見を持つ方を特定してご紹介します。
このオペレーションを磨き上げ、テクノロジーへの投資を続けることで、特にコンサルティングファームや金融機関など、プロフェッショナルなリサーチを求める方々からも優位性を評価されるサービスを提供できていると考えています。
エキスパートデータベースの拡大:成⻑の基盤へ
こちらのスライドは、当社の成長を支える最大の資産であるエキスパートデータベースの拡大について示しています。
こちらに示したのはエキスパートの人数です。しかし、この人数だけでは十分なデータとはいえません。インタビュー件数が増えることで、各エキスパートが提供した知見データベースの量や、同じエキスパートによるデータそのものも増加していきます。
当社はエキスパートが見つからない場合でも新たに探し出すことにしており、インタビュー件数が増えるたびにエキスパート数自体も増加します。また、それぞれのエキスパートがどのような知識や知見を持っているかといったデータそのものも蓄積されていきます。
このように、インタビュー件数の増加に伴い、エキスパートデータの量・質が拡大していくことが、当社の成長の基盤となっています。
2022年2月期に一気に増加しました。これは、Coleman社の買収を機に海外データベースが大幅に拡充されたためです。現在では、国内外で80万人を超えるエキスパートデータが揃っています。
冒頭でも、日本のお客さまに対する海外エキスパートのマッチングが非常に伸びていると述べましたが、Coleman社の買収により、海外エキスパートのデータベースを入手し、さらにColeman社のビジネスを通じてエキスパート数が継続的に増加しています。
このようなアクティブな海外データベースの存在は、日本における海外エキスパートインタビュー件数の増加にもつながっています。我々は、このエキスパートデータベースの拡大を成長の基盤と捉え、今後もしっかりと取り組んでいきます。
インタビューからリサーチ支援、さらに人材サービスへ
これまでインタビューについてご説明しましたが、我々は特に事業法人のお客さまに対し、インタビューだけでなく、それに付随するさまざまなサービスを提供しています。
具体的には、どのようなインタビューを行うべきか、インタビューの進め方や設問設計の支援といったサービスに加え、調査後の実行までお手伝いしてほしいというご要望にお応えし、人材サービスへ進化している側面もあります。
リサーチ支援としてのインタビューやオンラインアンケート調査、現場での作業に至る「業務委託紹介」、さらには正社員に向けた「ダイレクトリクルーティング」まで、知見をつなぐ手法を「1時間の相談」から「中長期の伴走」「正社員」へと広げることで、より大きなTAMを目指し、プロダクトラインアップを拡大しています。
コンサル・金融向け事業の概要（国内・海外）
ここからはセグメント別の概要についてご説明します。まずは、コンサル・金融向け事業の概要です。IR資料では国内と海外それぞれに分けて説明していますが、基本的には同じビジネス内容です。
この事業セグメントでは、コンサルティングファームや金融機関を依頼企業とし、お客さまのニーズに応じて「ビザスクinterview」と「ビザスクexpert survey」を国内外で提供しています。
コンサル・金融向け事業:日本（TAMとポジショニング）
国内市場についてです。国内のビジネスコンサルティング市場は、ある統計によると9.9パーセントの成長を記録しています。
当社は、国内のお客さまに向けて日本人のエキスパートを紹介する分野で圧倒的なシェアを有していると認識しており、市場の成長に合わせ、さらにはそれを上回るサービス事業の拡大を目指して取り組んでいます。
海外エキスパートマッチングについては、当社はまだ圧倒的なシェアを持っていないと認識していますが、シェアを積極的に拡大していくことが成長の要因になると考えています。
コンサル・金融向け事業:海外（TAMとポジショニング）
海外市場についてです。海外の市場規模は6.5パーセントの成長を記録しているというデータがあります。
最近の明るいニュースとして、我々の買収以降、海外、特に米国におけるM&Aの市況が悪化して外部環境が非常に厳しい状況にありましたが、M&Aの市況が回復してきていることは、外部環境におけるプラスのニュースだと捉えています。
国内事業会社向け事業の概要
国内事業会社向け事業の概要です。先ほども少しお話ししましたが、リサーチ支援にとどまらず、多様なニーズに対して知見をマッチングすることで支援を提供する事業です。具体的な内容は、次のスライドでご説明します。
国内事業会社向け:リサーチ支援（オンラインアンケート調査）
「ビザスクexpert survey」および「ビザスクnow」はどちらもオンラインアンケート調査です。
「ビザスクexpert survey」は設問設計などをしっかりとお手伝いするプロジェクト型のサービスです。一方で、「ビザスクnow」は24時間以内に5名以上のエキスパートから回答を回収します。質問は基本的にクライアントにすべて作成していただき、それを受け付け、24時間以内に回答を集めるという迅速なオンラインアンケートです。
国内事業会社向け:リサーチ支援（プロジェクト受託）
我々はプロジェクト型の受託にも取り組んでいます。事業会社のお客さまから、インタビューやリサーチの前工程や後工程を支援してほしいというご要望を受けることが多かったため、このようなサービスを始めました。
国内事業会社向け:人材サービス（業務委託紹介・ダイレクトリクルーティング）
人材サービスです。業務委託のマッチングにおいて、総合的なもの、テック領域に特化したもの、さらにダイレクトリクルーティングといったかたちでいくつかのサービスを立ち上げ、これらも成長しているところです。
国内事業会社向け:TAM
国内の事業会社向けにさまざまなサービスがあるとご説明しましたが、それらのTAM（総潜在市場規模）を示しています。
ビザスクの戦略
こちらのスライドは、これまでご説明した、ビザスクの戦略をまとめたものです。
ビザスクは、インタビューを起点に強固な顧客基盤とユニークなデータベースを構築し、商材の多様化を通じて広大な市場に進出するという戦略で成長を実現してきました。この戦略を基に、今後もさらなる成長を目指していきます。
経営執行体制
経営執行体制についてご説明します。ここではビジネス側のリーダーのみを取り上げています。
私に加え、日本のコンサルティングファーム・金融機関向けビジネスを統括する七倉、事業会社向けビジネスを統括する宮崎、アメリカに住み、海外向けのコンサルティング・金融事業を統括する尾形の4名が掲載されています。
このほかに、それぞれの事業領域を担当するCTOが2名おり、さらに、法務・コンプライアンスを全社連結で総括するコンラッドというColeman社に所属していた米国人メンバーも加わり、GMC（Global Management Committee）を作って経営に取り組んでいます。
2026年度第1四半期業績および連結業績予想
ここからは2026年度第1四半期の業績についてご説明します。サマリーでもお伝えしましたが、連結取扱高と連結営業収益は国内の繁忙期需要を着実に取り込み、連結取扱高は前年同期比11.3パーセント増の39億6,300万円、営業収益は同13.5パーセント増の27億5,600万円と、前年同期比で増収となりました。
2026年度の連結業績予想に対する進捗率は25パーセントで、非常に順調に進捗していると考えています。
各種利益については、プロダクトミックスによるテイクレートの向上が特に寄与し、大幅な増益となりました。調整後EBITDAは前年同期比プラス74.3パーセントの3億7,500万円、営業利益は前年同期比プラス50.9パーセントの4億2,400万円、当期純利益は前年同期比プラス172.2パーセントの2億2,000万円と大幅に伸長しています。
取扱高推移
こちらのスライドは、左側に事業ごとの年間実績、右側に全社の四半期ごとの取扱高を積み上げたグラフを示しています。
事業ごとの取扱高・事業利益
事業ごとの取扱高と事業利益についてご説明します。
まず、国内事業法人ですが、第1四半期にクロスセルが奏功し、国内顧客の繁忙期需要を着実に取り込むことでトップラインが成長し、さらにテイクレートが向上しました。
その結果、国内事業法人における事業利益はプラス33パーセントと非常に大きな伸びを示しています。
昨年度の第1四半期から第3四半期まで、国内事業法人が着実に調子を上げてきた様子を昨年もご覧いただいたかと思いますが、今回も非常によい成績を収めることができたと考えています。
中段のコンサル・金融（国内顧客）についても非常に好調に進捗しており、取扱高は前年同期比で16.8パーセント増加しました。
下段のコンサル・金融（海外顧客）については、特にAI投資による生産性向上が恒常的に寄与し、事業利益は前年同期比で17.7パーセントの成長を達成しています。
2026年度:重点施策の概要と進捗
事業別の重点施策と業績予想の前提となる想定についてご説明します。国内事業法人については、業績予想の前提として年間成長率をプラス10パーセントと見込んでいます。それに対し、第1四半期はプラス17パーセントで着地しました。また、事業利益率も年間の想定を上回るかたちで第1四半期を終えています。
コンサル・金融（国内顧客）については、年間の取扱高成長率をプラス15パーセントと、3事業の中で最も高い成長率を想定していたところ、第1四半期ではさらに上回るプラス17パーセントで着地し、非常に好調だったと思います。
コンサル・金融（海外顧客）については、取扱高成長率が年間予想のプラス5パーセントに対して、第1四半期ではプラス3パーセントと、想定をやや下回りました。ただし、後ほど詳細を申し上げますが、重点領域については順調に推移しています。
国内事業法人: 業績推移
ここからは、事業別にご説明します。まずは、国内事業法人についてです。冒頭で申し上げたとおり、当社はマージンの異なる複数のプロダクトを有しており、この3つの事業の中で、国内事業法人だけが営業収益を最重要指標としている事業領域です。
営業収益については、クロスセルによる高付加価値商材が非常に寄与し、昨年同期比で営業収益ベースでプラス24.2パーセントの力強い成長を達成しています。
コンサル・金融（国内顧客）:業績推移
国内のコンサル・金融顧客のセグメントです。こちらは年間の想定を上回るトップラインの成長を実現することができました。
コンサル・金融（海外顧客）:業績推移
海外のコンサル・金融顧客についてです。円ベースでの取扱高は前年同期比で3パーセント増となりました。コア商材である「インタビュー」はアメリカで好調であり、このアメリカ市場における「インタビュー」の取扱高が、当社にとって非常に重要な位置を占めています。ドルベースで見ても昨年比でプラスに推移し、最も重要な領域が順調になってきたと感じています。
一方で、ドルベースでやや物足りない結果となったのが、昨年好調だった「サーベイ」です。こちらは再強化が必要であると認識しています。
総合的には想定を若干下回る結果となりましたが、コア商材であるアメリカのインタビューが好調に推移し、昨年対比でプラスとなったことは良かったと思います。
調整後EBITDAの事業別内訳の四半期推移
調整後EBITDAの事業別内訳です。トップラインが好調に推移したため、この連結調整後EBITDAは、前年同期比プラス74パーセントで着地しています。
事業別の人員数
人員数の内訳です。当社ではAI活用による生産性の向上に積極的に取り組んでいますが、取扱高が成長している状況もあり、必要なポジションについては引き続き積極的に採用を行っていきます。
連結調整後の全社共通費用構造
全社共通費用の構造です。こちらのスライドでは、左側に事業部に帰属するコストとコーポレート部門の人件費を除く全社共通費用の内訳を、右側に事業部に帰属しないコーポレート部門の人件費を示しています。いずれも適切な費用コントロールができていると考えています。
調整後EBITDAの算出過程と損益計算書補足説明
こちらは従来と同じフォーマットですが、調整後EBITDAの算出過程を営業利益以下の詳細として示しています。
毎回のご説明と同様ではありますが、当社では、過去ののれんに関する事項から、Coleman社についてはソフトウェアを一度資産計上し、その後減損処理が必要となる状況が続いており、大変わかりにくい状況となっています。
当社では、調整後EBITDAにおいて、これらの費用をすべて計上しているかたちになっており、日本と同様にソフトウェア関連の費用を差し引いて算出しています。そのため、事業の利益創出における実力を示す良い指標であると考えています。
連結でのバランスシートの状況
連結バランスシートです。利益の積み上げにより、純資産は20億5,000万円としっかり積み上がっています。
2026年KPIハイライト（2025年度対比の成⻑率）【再掲】
ここからは、最後のパートとして、今期の成長施策と進捗についてご説明します。
こちらのスライドは、冒頭でお伝えしたサマリーと同じ内容のため、説明は割愛します。
2026年度成⻑施策ハイライト（前期資料からの再掲）
こちらのスライドでは、今期の成長を支える3つの柱が示されています。「AI投資」「コアプロダクトの成長（インタビュー）」、そしてインタビュー以外の「新領域の成長（調査から実行へ）」の3つに分かれています。詳細は次のスライド以降でご説明します。
AI投資（国内事業法人顧客）:AIインタビュー機能の提供開始
AI投資の一環として「AIインタビュー」の提供を開始するというニュースを、この決算発表と同じタイミングで発表しました。特に伸びている海外調査分野において、海外エキスパートとのインタビューを国内の事業法人のお客さまに提供するもので、非常に有用なサービスとなると考えています。
これは、主に言語の壁や時差の壁といった課題が伴う海外エキスパートとのインタビューに対応するものです。
このような制約に対応するため、私たちはお客さまのニーズに基づき、インタビュー自体を本来行いたいところですが、その代わりにテキストでの回答を回収する仕組みをすでにご提供していました。この仕組みとAIインタビューはオンラインアンケートという点で似ていますが、より多くの質問が可能な点で異なります。
AIインタビューであれば、さらなる質問が可能になり、確認事項もより正確に押さえられるという特徴があります。そのため、AIインタビューの提供を開始することで、海外インタビューの需要がさらに増加するのではないかと考えています。
AI投資（国内事業法人顧客）:AIによる求人票作成サポート
AI投資の続きです。ビザスクでは唯一、お客さま自身が直接検索したり、公募したりできる新機能「ビザスクdirect」の領域で、業務委託の領域で求人票を作成できる「AI案件作成サポート（β版）」をリリースしました。
私も実際に使ってみましたが、非常に短時間で、質の高い業務委託向けの求人票を作成することができました。ただし、業務委託の利用については、まだ活用経験がないお客さまも多く、どのような求人票を書けばよいのかわからないという声もあります。
しかし、業務委託は、ニーズが高い領域がある程度重なる部分があります。そのため、過去のご依頼をベースに、AIによる求人票作成サポート機能を提供しています。この機能を使った求人もすでにいくつか公開されています。非常に便利な機能ですので、ぜひご活用いただければと思います。
コアプロダクト（インタビュー）の成⻑:国内顧客向け日本エキスパートインタビュー
コアプロダクトであるインタビューの成長施策について、現状の進捗状況をご説明します。
日本人向けの施策では、営業日ベースで4パーセントの成長を遂げています。ただし、年間で8パーセントの成長率を見込んでいます。
その実現に向けた取り組みとして、「Eight」など外部データベースの活用を通じて見つからない部分を的確に特定し、高難易度のクライアントニーズにも対応しています。
また、海外事業で先行しているAI活用や社内のマッチングプロセスへのAI導入についても、日本語対応の精度が向上しています。これにより、日本国内においても生産性の改善を海外同様に推進していきたいと考えています。
それから、先般発表しました博報堂とのAI機能の開発も、計画どおり進捗しています。これらを基に、年間8パーセントの成長を目指し、さまざまな施策を仕込んでいきたいと考えています。
コアプロダクト（インタビュー）の成⻑:国内顧客向け海外エキスパートインタビュー
国内のお客さま向けの外国人エキスパートのインタビューについてです。こちらは、先ほども申し上げたように非常に強く成長しており、想定以上の伸びを示しています。
さらに、先ほど述べたAIインタビューは、海外エキスパートインタビューに非常に効果があると考えています。また、以前発表した「AI Scout」を国内顧客向けに本格的に提供を開始しました。これらの好調を維持しつつ、新しい機能を追加することで、さらなる成長を目指したいと考えています。
新領域の成⻑（調査から実行へ）:国内事業法人向け
新領域の成長については、先ほどからご説明しているとおり、非常に順調に成長しており、このまま好調を継続していきたいと考えています。
質疑応答：博報堂との提携の進捗状況について
「博報堂との提携の進捗状況、期待値に対する現状の実現度合いに関して、体感的なものでけっこうですのでお教えください」というご質問です。
もともと秋頃にサービスをご提供できればということで提携を発表しており、現状では順調に進捗しています。また、提供を予定している内容も、事業会社のニーズに即したものであると考えており、非常に楽しみにしています。
質疑応答：海外の事業環境について
「海外の同業においても御社同様に取扱高は順調に伸びているような状況なのでしょうか？」というご質問です。
この点について、当業界で上場しているのは私どもだけですので、正確なデータをお約束することは難しく、あくまで体感値となります。
私自身、海外出張の際に現地のお客さまとお話しする機会があり、さらに海外の大手のお客さまとも定期的に情報交換を行っています。また、同業の創業者の方々とも交流があり、それらを踏まえると、比較的どの企業も成長しているのではないかと感じています。
特に、2022年のM&Aマーケットがクラッシュした時期と比べると、現在では各社が非常に積極的になっている印象です。ただし、より積極的に動いている企業もあれば、そこまでではない企業もあり、状況は企業ごとに異なる面もあるかと思います。それでも、全体として伸びている状況ではないかと考えています。
さらに、特に海外のお客さまや、コンサルティング会社さまのパートナー企業とお話しして興味深く思った点として、AIの台頭により「インタビューの需要が減少するわけではない」と考えていることが挙げられます。
件数が大幅に増加するため、できるだけ多く対応したいという考えです。ただし、すべてを1時間で行えるかは不明確で、一部は自分たちではなくAIにインタビューを代行してもらいたいという要望もあるようです。
そのため、知見の価値は決して失われることはなく、むしろ高まっています。これをいかに効率的かつ迅速につなげるかについて、各社が知恵を絞っていると考えています。
質疑応答：M&A戦略とオーガニック成長の方針について
「今後のM&A戦略について教えてください。国内、米国で積極的に成長に資する分野を求めますか？ どのような分野で、どのぐらいの規模の案件なら検討するのか教えてください」というご質問です。
まず前提として、当社が過去に買収したColeman社は非常に良い顧客データベースと規模を持っていましたので、オーガニックで実現できることが多くあります。
当社は国内においても良い顧客基盤を持ち、現在プロダクトのラインナップを広げていることから、オーガニックで成し遂げられる成長の可能性が多々あると考えています。このため、オーガニックな成長を第一に追求しています。
一方で、M&Aは非常に重要な戦略の1つであると考えており、時間をかけても得られないものを取得する戦略として、M&Aは非常に有益であると認識しています。
Coleman社の買収に関してはご心配の声もあったかと思いますが、顧客網を考えると、日本企業であるビザスクが時間をかけても、アメリカでこれほどの顧客網を得るのは非常に困難だったと感じており、そのような顧客網を手に入れたという点で、「買えないものを買えた」と言えるM&Aだったと考えています。このような領域のM&Aについては、今後も積極的に取り組んでいきたいと考えています。
M&Aは規模で決めるものではなく、財務的に可能な範囲で行うものです。その上で、M&Aでなければ手に入れられないものがある場合には、それはしっかりと実行すべきだと考えています。これは、変わらない当社の戦略であると認識しています。
したがって、ご質問へのご回答として、規模については財務的に可能な範囲でしか検討することは難しいということになります。その上で、M&Aは積極的に考えなければ機会が訪れないものだと思います。そのため、常に積極的に考えるべきだと思っています。
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