■城南進学研究社<4720>の今後の見通し
1. 2027年3月期の業績見通し
2027年3月期の連結業績は、売上高で前期比2.0%増の5,731百万円、営業利益で同83.7%増の142百万円、経常利益で同64.6%増の133百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で84百万円（前期は4百万円の利益）と増収増益を計画している。売上面では個別指導部門や映像授業部門、デジタル教材・ソリューション部門の増収に加えて、低迷していた子会社の回復により、5期ぶりの増収に転じる見通しだ。また、2027年3月期より新中期経営計画をスタートしており（詳細は後述）、そのなかで重点戦略として掲げた保育園事業におけるM&Aを活用した成長戦略、並びに学習塾事業では「りんご塾」「デキタス」「推薦ラボ」などを活用した差別化戦略を推進することで個別指導部門の売上回復を図り、業績を成長軌道に乗せる考えだ。費用面では引き続き、DX推進による業務効率の向上と、人件費やその他経費の抑制に取り組む。
なお、2026年5月末に認可保育園4園を運営する吉祥の全株式を170百万円で取得し、同年6月より連結子会社化したが、今回の業績計画には織り込んでいない。年間売上高は2.5億円前後で、10ヶ月分の売上が連結業績に上乗せされることになる。営業利益率は10%弱の水準だが、M&A費用やのれん償却額の計上もあり影響は軽微と見られる。償却年数にもよるが2028年3月期以降は利益面でも貢献が見込まれる。
（1） 幼少教育部門（単体）
幼少教育部門（単体）の売上高は前期比0.1%減の1,281百万円と横ばい水準を見込む。保育園事業や「りんご塾」については堅調に推移する見通しだが、「キッズブレインパーク」において前期に不採算教場を一部整理したことや、プログラムを「Kubotaのうけん/アタマGYM」や「りんご塾」などに絞り込んだ影響が残る。「Kubotaのうけん/アタマGYM」については、脳科学をベースとした0歳児からの育脳プログラムを提供する数少ない事業者として、今後もプロモーションを強化して生徒獲得につなげていく。課題としていた「Kubotaのうけん」から「アタマGYM」への継続率については向上しており、好転の兆しは見え始めている。
新規サービスとして、2026年4月より小学校受験のための幼児教室「こぐまのおけいこ※」を「城南コベッツ」の2教室（東京都世田谷区）でスタートした。同市場で豊富な実績を持つ（株）幼児教育実践研究所（以下、こぐま会）と2025年11月に業務提携し、共同開発した。こぐま会では、事物によって知的好奇心を刺激する「事物教育」と、言語によって思考力を育てる「対話教育」を通して幼少期に小学校以降の学習の基礎を身につけさせるメソッド「KUNOメソッド」を開発し、毎年名門小学校で多数の合格者実績を上げている。今後は同社が運営する「城南コベッツ」内に併設する形で展開し、未就学児指導に関心のある学習塾や教育事業者向けにソリューションビジネスも推進する予定だ。
※ 1クラス最大4名（5～6歳児）までの少人数制レッスン。
（2） 映像授業部門
映像授業部門の売上高は前期比2.4%増の1,774百万円と増収基調が続く見通しである。厳しい生徒獲得競争が続くものの、難関大学への高い合格実績を強みに既存校での在籍生徒数が堅調に推移するほか、2026年6月に新たに1校を開校（東京都、赤羽校）したことが増収要因となる。
（3） 個別指導部門
個別指導部門の売上高は前期比4.0%増の1,157百万円と11期ぶりの増収に転じる見通しである。2026年4月時点の教室数は前期末に不採算教場を整理したこともあり、直営教室で3教室減の35教室、FC教室で6教室減の174教室でスタートしているが、既存教室での生徒数増加やFC教室の増加によって増収を目指す。
生徒獲得施策として、小学生向けは人気の高い「りんご塾」をドアノックツールとして低学年からの獲得を進め、中学生向けには「デキタス」による学習習慣の定着並びに学力向上の効果を訴求していく。高校生向けでは「推薦ラボ」を差別化戦略として総合型・学校推薦型選抜入試を志望する生徒の取り込みに注力することで、新規獲得に注力していく。
小学生に関しては、既に直営・FC教室ともに「りんご塾」の開設によって、生徒数が増加傾向となっている。今後は中学生や高校生の生徒獲得、並びに在籍生徒に対するサポートの充実と学力向上という結果を出すことで退塾率を抑制し、既存教室における生徒数の増加と収益力向上につなげていく。また、FC教室については従来、小・中学生向けの教室が多数を占めていたが、「推薦ラボ」を導入することで高校生の獲得も進めやすくなると見ており、FC教室数の増加につなげていく考えだ。
（4） デジタル教材・ソリューション部門（単体）
デジタル教材・ソリューション部門（単体）の売上高は前期比9.6%増の273百万円となる見通しである。「デキタス」や「推薦ラボ」の拡販、並びに「りんご塾」のライセンス提供拡大による増収を見込んでいる。「デキタス」については不登校生徒向け学習支援ツールとして、新たに北海道、埼玉県（全市）、神奈川県川崎市、伊勢原市、大阪府の教育委員会への導入が決定している。「みんなのまなびライブラリー」も含めた利用者数の拡大により増収が見込まれる。「推薦ラボ」については引き続き学習塾や学校向けの拡販を進める。「りんご塾」は、中学受験対策の学習塾で低学年生から生徒を囲い込む有力ツールとして「りんご塾」の導入を検討する学習塾が増えており、導入教室数を前期末の約300教室から約390教室に拡大する。
（5） グループ子会社
a） 幼少教育関連
城南ナーサリーの売上高は前期比2.1%増の471百万円と堅調推移を見込む。運営園数は前期と変わらず、既存園の受入園児数が堅調に推移する見通しである。とりわけ、単価の高い0歳児に関しては「くぼた式育児法」を導入していることが差別化要因となっており、順調に園児の受入れが進んでいる。
城南KIDSの売上高は前期比7.0%増の148百万円と4期ぶりに増収に転じる見通しである。不採算校舎の整理も一巡し、期初段階で在籍生徒数は前期を上回る水準でスタートするなど、順調な滑り出しとなっているようだ。また、一部サービスの料金改定も増収に寄与する。
b） 英語教育関連・スポーツ関連・その他
アイベックの売上高は前期比91.4%増の125百万円を見込む。前期に顧客先で未消化だった英会話研修などの受講者数増加を想定している。増収率は高いが前期実績が低すぎたためで、2期間で均せば堅実な計画となっている。
久ケ原スポーツクラブの売上高は前期比5.1%増の386百万円と2期ぶりに過去最高を更新する見通しである。「マイスポーツ」が堅調に推移するほか、低迷が続いていたスイミングクラブも保育園や小学校からの受託件数増加により増収に転じる見込みだ。近隣の保育園・小学校を対象に1～2年前から受託サービス行っていたが、オペレーションが整備されてきたことから規模を拡大する。また、オプションで提供している学習コンテンツの契約獲得にも注力していく。イオマガジンについては既存事業の営業強化により、同14.7%増の96百万円と3期ぶりの増収を見込んでいる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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