■城南進学研究社<4720>の業績動向
2. 部門別・グループ会社別の売上動向
（1） 幼少教育部門（単体）
幼少教育部門（単体）では、乳幼児を対象とした育脳教室「Kubotaのうけん」及び幼児を対象とした「アタマGYM」（直営4教室、FC1教室）、乳幼児及び小学生を対象とした英語指導スクール「ズー・フォニックス・アカデミー」（直営6校、FC5校）、英語が学べる学童保育「放課後ホームステイ E-CAMP」（直営3教室）、算数に特化した個別指導塾「りんご塾」（直営25教室）、「城南ルミナ保育園」（1園）、「ふぇありぃ保育園」（14園）を展開している。また、複数の教育サービスを1拠点で提供する「キッズブレインパーク※」を直営で4拠点開設している。そのほか、ソリューション展開として「くぼた式育児法」を民間教育機関（保育園・幼稚園88園）に提供している。
※ 「Kubotaのうけん」「アタマGYM」「りんご塾」の3つのプログラムを中心に展開している。
2026年3月期の売上高は、前期比89.7%増の1,282百万円となった。城南フェアリィーを2025年4月に吸収合併したことが増収要因となった。ふぇありぃ保育園の売上高は園児数が高水準で推移したことで、前期610百万円に対して増収となった。既存事業ベースでは若干の減収となったが、主には「Kubotaのうけん/アタマGYM」を含むキッズブレインパークの教場を一部整理したことや（直営7拠点から4拠点に縮小）、「ズー・フォニックス・アカデミー」の在籍生徒数が若干減少したことが要因だ。「りんご塾」や「放課後ホームステイ E-CAMP」「城南ルミナ保育園」の売上高はそれぞれ堅調に推移した。
（2） 映像授業部門
映像授業部門では、大手予備校・（株）河合塾マナビスのフランチャイジーとして「河合塾マナビス」（高校生対象）を23校展開している。ビデオオンデマンド方式で授業を視聴するため、生徒自身のペースで勉強を進められる点が特長だ。同社はそこに予備校運営で培った指導ノウハウを組み合わせることで高い合格実績を生み出し、顧客満足度を高めることで生徒の獲得に成功している。ほかのフランチャイジーは小中学生向けをメインとした学習塾が多く、受験対策や進路指導などのノウハウで差別化できていると弊社では見ている。
2026年3月期の売上高は前期比9.4%増の1,733百万円と4期ぶりの増収となり、過去最高売上を更新した。2024年8月に開校した新松戸校の生徒数が順調に増加したほか、既存校でも受験学年を中心に堅調に推移したことが増収要因となった。
（3） 個別指導部門
個別指導部門では、「城南コベッツ」（小中高及び高卒生対象：1講師につき生徒数2名）を直営とFC方式で展開しており、2026年3月期末の教室数は、直営・FC合計で前期末比8教室減の210教室となった。生徒数の構成比は小学生が約3割、中学生が約5割、高校生が約2割の水準となっている。
2026年3月期の売上高は前期比8.8%減の1,113百万円と減収基調が続いた。内訳は、直営が同12.0%減の822百万円、FCが同1.7%増の290百万円となり、FCについては4期ぶりの増収に転じた。直営教室では併設している「りんご塾」在籍の小学生が増加したものの、前下期に不採算教場の整理統合を実施したことに伴い高校生が減少したことが減少したことが減収要因となった。直営教室数は前期末の41教室から6教室減少の35教室となった。一方、FCについては教室数が前期末比9教室減の175教室となったが、閉鎖の大半が第4四半期に集中したため売上高への影響が軽微だったことや、「りんご塾」の併設が進んだことで小学生の生徒数が増加したこと、また新規教室の開設効果もあって若干の増収となった。
（4） デジタル教材・ソリューション部門（単体）
デジタル教材・ソリューション部門（単体）では、オンライン学習教材「デキタス」「デキタス・コミュ」（小・中学生・高校生向け）や「推薦ラボ」（高校生向け）を学校・学習塾向け等に提供しているほか、「りんご塾」の法人向けサブライセンス事業が含まれる。
2026年3月期の売上高は前期比17.0%増の249百万円と3期ぶりの増収に転じた。「りんご塾」、「デキタス」の契約数増加に加えて、新たに提供を開始した「推薦ラボ」も増収に貢献した。「デキタス」については、不登校生徒向けの学習教材として導入が着実に進んでいるほか、デジタル学習ポータルサイト「みんなのまなびライブラリー※」を通じた契約数が増加した。「推薦ラボ」は総合型・学校推薦型選抜入試の受験者数増加を背景に、学習塾や高等学校向けに導入が進んだ。
※ 同社グループによる教育格差解消プロジェクト「みんなにまなびをプロジェクト」から生まれたBtoBtoCのデジタル学習ポータルサイトで、2023年よりサービス提供を開始した。乳幼児からシニア層まで幅広い層を対象に11の学習コンテンツを提供している。1アカウントですべてのコンテンツが月額固定料金で利用可能で、通信事業者やISP事業者がオプションサービスとして提供しているほか、企業が従業員の福利厚生サービスとして導入するケースもある。2026年3月期末の契約社数は12社。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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