■要約
プロパスト<3236>は、東京証券取引所（以下、東証）スタンダード市場に上場し、傘下に不動産業と建設業を有するグループである。長年、分譲開発事業、賃貸開発事業、バリューアップ事業の3事業を展開し、市場環境に応じて最適と判断される事業に機動的に注力して成長を続けてきた。2026年5月期の（株）小川建設の子会社化に伴い、新たに建築請負事業が加わり、安定的な事業として同社グループの利益安定に貢献する見通しだ。
1. 2026年5月期の業績概要
2026年5月期の連結業績は、売上高29,465百万円、営業利益3,247百万円、経常利益3,056百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,879百万円となった。2026年5月期より連結財務諸表を作成していることから、2025年5月期との対前期増減率の記載はない。セグメント別には、分譲開発事業での開発を進めつつ、賃貸開発事業及びバリューアップ事業においては、東京都23区内のより厳選した好立地において新規物件の取得を行い、保有物件については積極的な売却を進めた。また、建築請負事業では、関東圏の新築分譲マンション及び新築賃貸マンション開発工事を中心とした建築工事を進めた。成長局面にある小川建設のグループ化に伴い、自己資本比率は29.3%に低下したが、今後は30%を目標に自己資本を積み上げる計画だ。足元の業績及び財務状況を勘案し、1株当たり期末配当金を期初予想から2.0円増配し、前期比2.0円増の8.0円として、株主還元にも前向きな姿勢を示している。
2. 2027年5月期の業績見通し
2027年5月期の連結業績については、売上高45,018百万円（前期比52.8%増）、営業利益3,549百万円（同9.3%増）、経常利益3,135百万円（同2.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,618百万円（同13.9%減）としている。分譲開発事業では、開発に2年程度を要するため2027年5月期での売上高の計上予定はない。賃貸開発事業では、不動産価格は上昇を続けているものの、それ以上に資材高や人手不足による建築費の高騰が続いており、12プロジェクトの販売を予定しているが、費用負担の増加から利益率の低下を見込む。バリューアップ事業では、割安な収益不動産物件を購入し、効率的な改修やリーシングの実施により既存の建物の付加価値を高めたうえで売却する方針であり、6プロジェクトの販売を予定する。建築請負事業については、新築分譲マンション及び新築賃貸マンション建築を中心に、庁舎の改修、耐震工事等の改修工事、解体工事を受注している。前期は連結子会社となった小川建設の損益を3ヶ月分取り込んだのに対し、2027年5月期は通期での連結対象となるため、売上高及び利益への寄与が増加する見込みである。同社グループでは、期初に慎重な業績予想を発表することから、予想を達成する可能性が高いと弊社では見ている。1株当たり期末配当金は前期比2.0円増の10.0円を予想し、株主還元に前向きな姿勢を継続する。
3. 2028年5月期以降の業績見通し
同社グループのマーケットである首都圏のマンション市場では、新築マンションの1戸当たり平均価格は高値で横ばいながら、販売戸数は低水準での推移が続き、2026年5月の初月契約率は好不況の分かれ目とされる70%を下回っている。足元では地価及び建築費がともに上昇しており、新築マンションの販売価格は高騰傾向にある。ただ、首都圏のマンション人気は底堅く、長期的にも都心の好立地マンションへのニーズは根強いと見られる。既存の3事業が市場環境に応じて収益を相互に補完し合うなか、新たに子会社化した小川建設が同社グループの成長を後押しする。小川建設は工事進行基準で売上・利益を計上するため、連結業績の平準化に寄与する。さらに同社からの建設業務受注を通じて収益拡大に貢献する見通しである。同社グループは、2028年5月期以降も堅調な業績を継続すると弊社では見ている。
■Key Points
・2026年5月期は、小川建設の子会社化に伴い連結決算に移行するとともに、期末配当を増配
・2027年5月期は小川建設の連結化がフルに貢献するが、慎重な業績予想。引き続き増配を計画
・既存の3事業に安定収益を計上する建築請負事業が加わり、2028年5月期以降も堅調な業績を継続する見通し
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
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