2026年9月10日に発表された、株式会社タイミー2027年4月期第1四半期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。
飲食業界のスポットワーク売上高成長率がプラスに回復
小川嶺氏（以下、小川）：株式会社タイミー代表取締役の小川です。みなさま、お集まりいただき、誠にありがとうございます。これより2027年4月期第1四半期の決算説明を行います。
私からは冒頭に、現在会社として取り組んでいる重要なアジェンダについてお話しします。その後、取締役CFOの八木より足元の数字などについてご説明します。
まずは飲食業界に関してです。多くの投資家の方々から懸念されていたYoYの成長率が、ようやくプラスに転じました。2025年10月期の第2四半期以降、マイナス成長が続いていた状況でしたが、今回の第1四半期でプラスに転じました。今後も力強い成長が期待できると考えています。
成長鈍化の要因としては、経営／本部主導による利用の抑制が挙げられます。「タイミーを使いすぎだ」として利用が抑制されたことに加え、コスト高の影響も重なり、経営の方針として利用を控えようという動きが、特に飲食業界で見られました。
営業手法についても改善を図り、「単なる人手不足の利用ツールではなく、売上を伸ばすために使いましょう」という提案を行っています。具体的には、店舗の月次売上を把握した上で、日次単位でも取りこぼしや予算と実績の差異を分析しています。
その結果を基に「5人スタッフがいればもっと売上が達成できたのに、3人しかいないからこの予算を達成できなかった」といった分析結果をご提示し、タイミー経由で人員を2名採用してみた場合の結果と比較するなど工夫を重ねています。
単なる人手不足の解決提案ではなく、売上向上を目指した提案へと営業方針も変化しています。これまで入手が難しかった店舗ごとの売上データを活用し、企業の経営に伴走するかたちで、人材戦略の精緻化を実践してきました。その結果として、業績がしっかりと反転してきています。
新しい領域では、飲食業界の中でも特に給食・食堂運営におけるコントラクト業務への展開が非常に進んでいます。
現在、人手不足の影響もあり、各学校などが自前で調理師を雇い給食を作ることのハードルが高くなっています。そのため、給食の業務を集約して請け負うコントラクト事業者の業績が大きく伸びており、タイミーの利用もその成長に伴走している状況です。
このコントラクト事業も、初めからタイミーを簡単に利用できる状況ではありませんでした。しかし、衛生面を強化する一環として、検便の仕組みをしっかりと構築しました。
具体的には、稼働の前に検便で陰性か陽性かをチェックした上でワーカーが働ける体制を整え、その過程でも稼働率を下げないよう、プロダクトを磨き上げてきました。これにより、他社が簡単には模倣できない強い仕組みを築けていると考えています。
このように成長率で見ても、今後さらなる加速が期待できるのではないかと思います。
長期アルバイト採用サポートプラン：8月1日から本格展開
「長期アルバイト採用サポートプラン」を晴れてリリースしたことをお知らせします。本年8月1日より本格展開を開始し、こちらをタイミーの第2の収益の柱として位置づけています。
従来の採用手法では、求人媒体へ出稿して面接を行い、入社後に相互理解を深めるプロセスが一般的でした。しかしこのプロセスでは早期離職の多発や長期定着の難しさ、さらには管理職層が多数の面接対応に追われるなど、さまざまな課題が発生していました。
今回新しいプランを実現できたのは、「スキマバイト」というインフラを私たちが構築したからです。これにより、これからのアルバイト探しのあり方が大きく変わります。具体的には、まず「スキマバイト」を「プレバイト」として活用していただき相互理解を深めた上でスカウトを行い、長期採用へつなげるという流れになります。
このようなかたちが、特に学生や若い世代のアルバイト探しにおいての新たなスタンダードとなると考えています。すでに変化は始まっていますが、タイミーで働きながら良い職場があればそちらに長く勤めるという流れが今後さらに加速するプランを作り上げることができたと感じています。
▶タイミー 新サービス「長期アルバイト採用サポートプラン」本格展開に伴う記者説明会
長期アルバイト採用サポートプラン：プライシング
詳細についてご説明します。月額は約2万円からとなっており、現在は4万円近くまで平均単価が上がっています。アプローチ人数やプランの種類に応じて金額が変動する設計となっています。
通常のスポットワークの手数料に加え、1拠点当たりでいただくサブスクリプションモデルとして展開しています。
これまでの企業は「スポットワークも使うし、人手が足りないから求人媒体も使う」と両方の予算を分けて運営していたイメージです。その結果、スポットワークの利用が拡大する中で「そこまで予算はないから、ちょっと利用を控えよう」という動きになり、それが課題として浮上することがありました。
それに対して、私たちは現在「求人媒体に使っている予算をタイミーへアロケーションしてくれませんか」という提案を進めており、それをかたちにしたものが「長期アルバイト採用サポートプラン」となります。
まさに私たちが目指しているTAMの拡大を狙った取り組みです。「スキマバイト」というニッチなマーケットを攻めてきたところから、より大きな市場である長期求人市場へと領域を広げている段階です。
従来、駅から遠い立地で求人媒体を利用しても応募者が数人しか集まらず、その中から1人を選んで雇うしかなく、「うちにマッチしているのか」と迷いながら採用し、結果的にすぐ辞めてしまうといった事例が多々見受けられました。このような状況は、ロードサイド店や地方店舗で特に顕著だったと考えています。
しかし、この問題についても、タイミーでは稼働率が約90パーセントに達しており、人を集めることができるインフラを構築しています。それに加えるかたちで「今、長期のアルバイトを探していますよ」という方が優先的にマッチングされるアルゴリズムを提供しています。
これにより、現在タイミーで募集を行うと、10人呼んだら1人採用できる事例も出てきています。
長期アルバイト採用サポートプラン：先行導入事業者
同プランの先行導入事業者についてです。実際の事業としては、PoCの期間を十分に設けていました。本稼働に至るまでに、多くの企業に「実際タイミーのこのプランをもとに採用した場合の採用単価と、求人媒体を使った時の採用単価を比較してみましょう」と提案し共同実験を行いました。
「タイミーのほうが採用単価を抑えられる」という結論が出た企業で、本導入が進められています。初速は順調であり、今後5年を待たずして100億円に近い事業になる可能性があると考えています。
私たちとしては、こちらにしっかりと投資を行っていく方針であり、私直下の部署として現在動いています。ぜひ今後の展開にご期待いただけるとうれしいです。
フィジカルAI時代に向けた取り組みが本格始動
少し話が変わりますが、フィジカルAI時代に向けた取り組みとして、今回ZEALS社とパートナーシップ契約を締結しました。タイミーは、「どの現場が人手不足であり、どのような業務が行われているか」というデータを日本で最も保有している会社の1つではないかと考えています。
この取り組みにおいて、フィジカルAIの活用可能な領域を特定し、企業と連携して業務の効率化やロボティクス化を推進することを目指し、実証実験を進めています。それにより、私たちの新たなビジネスモデルが確立されるのではないかと思います。
私たち自身がロボットの製造を行うというよりも、主にロボットの導入や運用支援を行い、ロボットのメンテナンスなどをサポートしていくポジションを目指しています。
まずは実証実験を重ねながら知見を蓄積し、さまざまなロボットメーカーと協力することで、今後、労働集約型産業のDXを私たちが牽引できるよう取り組んでいきます。
プライム市場への市場区分変更申請に向けた準備
本日9月10日にリリースを出しましたが、東京証券取引所プライム市場への市場区分変更申請に向けた準備を始めました。
私たちは「働くインフラを作る」という使命を掲げ、その覚悟を持ってしっかりと取り組んでいきたいと考えています。その一環としてプライム市場への移行を目指し、申請に向けた準備を進めていきます。
守りから攻めへ
ポジティブなニュースをいくつかご紹介しましたが、今年の私たちのテーマとして掲げているのが「守りから攻めへ」です。このテーマの下でさまざまな取り組みを同時並行で進めており、徐々に成果が見え始めています。
長期アルバイトの取り組みのように、みなさまへしっかりと成果をお見せしながら、中期での目標をより明確化し、安心して長期的に株を保有していただける体制を整えていきます。
FY27/4 1Q決算概要
八木智昭氏（以下、八木）：取締役CFOの八木です。具体的な数字面や各業界の動向を含めて、私から説明します。こちらのスライドは、第1四半期の決算概要です。詳細については後続のページでそれぞれご説明します。
連結のP/Lについて、売上高は104億4,000万円で前年同期比24.8パーセントの成長、営業利益は19億3,000万円で前年同期比5.8パーセントの成長となっています。増収増益での推移です。
スポットワークとそれ以外の部分で動向やトレンドが異なりますが、連結では計画どおりに進捗しています。
特に利益面については、「上期に戦略的投資をしっかりと行う」という計画を実行しつつ、利益も順調に創出できています。そのため、スタートとして良好な結果であったと考えています。詳細については後ほどお話しします。
連結業績推移（売上高・営業利益）
連結の業績推移についてです。売上高および営業利益は、先ほど述べたとおり、増収増益で推移しています。
FY27/4 1Q連結実績
連結実績についてです。スライドには売上総利益も含めた具体的な数字を示していますが、基本的には増収増益の状況に変わりはありません。ただし、タイミーソリューションズが連結に加わった影響で、売上総利益率については若干低下しています。
利益に関しても増益となりましたが、第1四半期については、上期における戦略的な投資を行っているため、増益幅や成長率はトップラインをやや下回っています。ただし、こちらは当初の計画どおりの推移です。
連結業績推移（コスト）
コスト面についてです。推移は従来と同様に開示していますが、具体的な変動要因についてはスライドの右側に記載しています。
基本的にHR費用とマーケティング費用が大きな割合を占めています。HR費用については、AI活用による営業の生産性向上などの影響もあり、売上高対比での比率は前年比で下がっています。
マーケティング費用については、戦略的な投資を行いながらも、一つひとつのエコノミクス改善や規律を持ったコントロールを行うことで、前年比での増加幅は小幅にとどまっています。その結果、しっかりと利益を確保しています。
売上原価の上昇は、タイミーソリューションズの連結の影響によるものです。
FY27/4 1Q連結実績（サービス毎）
サービスごとの売上高および営業利益については、スライドに記載のとおりです。
連結については、タイミーソリューションズの影響に加え、スポットワーク以外の複数の新規事業を足元で立ち上げている影響があります。そのため、スポットワーク以外の部門は計画どおり赤字となっており、結果として連結での営業利益率を引き下げています。
一方で、スポットワーク単体で見ると、戦略的な投資を行いながらも利益率は前年と同程度の水準を維持しています。このことが、「利益が順調に推移している」という先ほどのご説明の根拠となっています。
連結通期計画に対する見通し
第1四半期の推移を踏まえて、連結の通期計画に対する見通しについてお話しします。後ほど、スポットワークの各業界の推移についてもお話ししたいと思います。
連結内訳として、スポットワークとスポットワーク以外の2つに分けられます。スポットワークはマクロ環境の影響もあり、やや軟調に推移しています。一方、スポットワーク以外については計画を大幅に上回る推移となっています。
スライドでは、スポットワークが全体の大きな割合を占めている中で具体的な業界において今どういう状況なのかを、物流、小売・飲食、介護福祉という4業界を例に示しています。
結論として、軟調に推移している主な要因は、タイミー自体ではなく、マクロ環境の影響にあります。要因は特定できているため、それらを解消する対策を進めています。その結果、通期ベースでの売上高と営業利益は、業績予想のレンジ内での着地を目指して動いています。
物流業界においては冷夏や中東情勢といったマクロ要因に加え、一部大手顧客の取扱数量の減少が影響し、やや軟調に推移している状況です。
「既存の大手クライアントの深掘りを継続する」という戦略方針に変更はなく、これらのマクロ要因および一過性の要因を取り除いた後、高い成長に戻せるよう引き続き営業活動に取り組んでいきます。
小売・飲食のうち、飲食業界については、売上高成長率のプラス転換をすでに実現しています。
小売業界に関しては、先ほどの物流とも一部重複しますが、冷夏や昨年の備蓄米需要の反動などにより、小売業界全体の業績がやや軟調に推移しています。タイミーの利用にも、外注人件費の予算縮小の影響が一部見られる状況です。
介護福祉業界については、物流・小売とは異なり、計画対比で大幅に上回る推移を見せています。これは、従来から取り組みを進めているベネッセキャリオスとのプロジェクトが大きく進捗しており、営業活動が順調に進んでいることが要因です。
さらに、介護福祉業界に特化したプロダクト開発を順次リリースできたことで、タイミーの提供価値が一段と高まったことも背景にあります。
FY27/4 1Q 連結売上高および連結営業利益の進捗率
通期業績予想に対する進捗率についてです。スライドでは、第1四半期から第4四半期の変化を記載しています。これは、前年および2年前の進捗に対する今年の第1四半期の進捗率を示したものです。
売上高についてはほぼ前年並みで、基本的には計画どおりの進捗状況です。一方、営業利益については前年同期が25.1パーセントであったのに対して、今年は21パーセント弱となり、やや進捗が遅れているように見えます。
しかし、戦略的な投資の実施が背景にあります。スライドの水色のバーを見ると、前年は22.6パーセントと第2四半期の段階でかなりのコストを使用していたことがわかります。
今年はそのような要因がないため、第1四半期の進捗率は前年同期比で低く見えるものの、上期全体で見ると利益をしっかりと創出できる見込みであり、会社として十分にコントロール可能な範囲内であると認識しています。
スポットワーク 深刻な人手不足を背景とした順調な売上高の拡大
スポットワークの業界ごとの推移についてお話しします。要因については、先ほどご説明したとおりです。業界ごとの成長率は、スライドのグラフをご覧ください。
スポットワーク 主要KPI：全社ベース
全社ベースでのKPIに大きな変動はなく、流通総額の前年同期比での成長率は18.8パーセントでした。アクティブアカウント数の増加がドライバーとなり、AA当たり流通総額も前年同期比で増加し、流通総額の成長をしっかりと支えています。KPIはアクティブアカウント数とAA当たり流通総額の両方が伸びている状況です。
スポットワーク 直近のマクロ・業界環境
やや軟調に推移している要因について、詳細をスライドに記載しています。スライドの左側には流通総額のYoY成長率が示されており、第1四半期は前四半期から成長率が低下しました。
スライドの右側に記載のとおり、特に物流業界においてマクロ要因である冷夏の影響や中東情勢の影響などにより、物流量やお客さまの動向が変化し、タイミーの利用がやや減少したことが要因となっています。
物流業界においては特定の企業の影響がありますが、通期ベースでしっかり巻き返すことができるよう、すでに対策を講じています。
スポットワーク 主要KPI：物流業界
物流業界のKPIについてです。流通総額は前年同期比で22.0パーセントの成長を遂げており、アクティブアカウント数の増加や、AA当たり流通総額も前の四半期でプラス成長に転じ、今回の四半期も前年同期比で1.4パーセントのプラスとなっています。顧客に入り込んだ営業活動がAA当たり募集人数の増加にしっかりとつながっており、このような取り組みが効果を発揮していることの証左になると考えています。
スポットワーク 物流業界：様々なソリューションを通じた深掘りは順調に進捗
スライドでは、今の話を数字で具体的に示しています。従来から戦略的な取り組みとして掲げているField Manager施策は、Field Managerの人数が約100名となりました。実際、Field Managerを配置した拠点ではタイミーの利用が2倍以上に増加しており、Field Managerの増加がタイミーの利用の大幅な伸長につながっていることがうかがえます。
スマートグループ機能というプロダクト開発を通じて、利用伸長をよりスムーズに実現しており、この機能の利用拠点も着実に増えています。
先ほどお伝えしたように、一部マクロ要因の影響が一時的に見られましたが、タイミーとしては戦略的な方針を変えず、お客さまに向き合った取り組みを続けています。このマクロ影響が解消された後には、成長率をしっかりと取り戻せるとの自信を持っています。
スポットワーク 主要KPI：小売業界
小売業界についてです。アクティブアカウント数の増加に加え、毎四半期の流通総額の前年同期比成長率がプラスで推移しており、KPIとしては良好なかたちで推移していると考えています。
スポットワーク 主要KPI：介護福祉業界
介護福祉業界も引き続き高い成長を維持しています。今四半期で初めてAA当たり流通総額の前年同期比成長率がプラスに転じました。そのため、物流・小売と同様に、介護福祉についてもAA当たり流通総額およびアクティブアカウント数のどちらも前年同期比でプラス成長となっています。
スポットワーク 介護福祉業界：直近の取り組み
介護福祉についてはプロダクトのリリースを連続して行い、稼働率の改善や顧客の利便性の向上に取り組んできました。もともと介護福祉は他の業界と比べてやや稼働率が低いという課題があり、こちらをしっかりと改善するため、「選べる時間枠」という機能をリリースしています。
具体的には、ワーカーの方々が「この時間だったら働けるんだけどな」と思っているのに対し、介護施設がそれを超える時間で求人を出してしまい、募集が埋まらないという課題がありました。
そのため、コアタイムとして必ず来てほしい時間を指定し、それ以外の時間はレンジで指定することにより、稼働率をより高めることを目的としたプロダクト開発を進めてきました。
さらに業界に馴染んだシフト表の作成機能や、出勤時に行う研修をスマートフォンのアプリ上で実施できる仕組みなど、細部にわたる業界特化のプロダクト開発にも取り組んでいます。これらにより、稼働率の向上だけでなく、営業開拓における提供価値の重要な要素となる取り組みを進めています。
スポットワーク 主要KPI：飲食業界
飲食業界についてです。流通総額がようやくプラス成長に戻り、KPIを分解すると、アクティブアカウント数の前年同期比での増加に加え、AA当たり流通総額もほぼ均衡状態になっています。他の業界と同様に、AA当たり流通総額の前年比プラス成長も、今後実現していきたいと考えています。
スポットワーク 安定して高い稼働率を実現
稼働率については、引き続き高い水準を維持しています。
スポットワーク以外 タイミーキャリアプラス、タイミーソリューションズ
スポットワーク以外の状況についてです。タイミーキャリアプラスとタイミーソリューションズのどちらも好調であり、計画対比で大幅に上振れて推移しています。
タイミーキャリアプラスは前年同期比で2.6倍となり、タイミーソリューションズについては、昨年は非連結であったためYoYでの比較は難しいものの、売上がしっかりと伸びている状況です。以上が業績についてのご報告となります。
質疑応答：物流業界の取扱量減少要因と改善見通しについて
質問者：業界別の状況についてです。小売業界に関しては、天候要因によるものであり、一過性のものと考えています。一方で、物流業界については、一部大手の取扱量減少が少し気になります。
この取扱量の減少について、具体的にどのような要因があるのか、教えていただける範囲でお聞かせください。また、「今後改善が見込まれる」とのことですが、具体的にどのような改善を見込んでいるのか、教えてください。
八木：まず物流の状況についてお話しします。中東情勢に関しては、いつ収束するかを予測するのが難しい状況です。ただし、ある程度の期間が経過していることや、これが1年、2年、3年と続くものではないと考えていますので、マクロ要因として捉えています。
具体的な影響としては、中東情勢により原油価格が上昇、またナフサを含む石油由来の商品取扱量が減少しています。また、海外からの輸入が遅延していることから、物流量が減少し、一部に影響が出ています。
大手企業の取扱数量の減少については、個社名を示すことは難しいのですが、大手企業全体で取扱数量が月次で減少している中で、先方内の人員で対応可能な状況となり、タイミーの利用が一部減少しています。
こちらへの対策としては、大手のお客さまでタイミーの浸透率が100パーセントではないことを踏まえ、まだ活用が進んでいない拠点を営業開拓しています。その結果、取扱数量が戻ってきた際に、タイミーの利用が回復することも見込まれます。
現在対応できていない拠点の開拓を進めるとともに、大手企業の状況変化に対応し、取扱数量が戻るタイミングで確実にタイミーを活用できる環境を整える取り組みを進めています。
また、物流業界の大手企業すべてに当社のサービスをご利用いただいているわけではありません。そのため、特定の企業に依存するのではなく、開拓が進んでいない大手企業を順次開拓し、ポートフォリオの分散を図っています。これにより、売上のバランスを維持しながら拡大できる体制を整えるべく、取り組みを進めています。
質問者：大手企業の数量減少には、基本的には中東情勢が影響しているということでしょうか？
八木：それ以外にもいくつかの要因がありますが、それも1つの要因となっています。
質疑応答：長期アルバイト採用サポートプランとスポットワークのカニバリゼーションについて
質問者：長期アルバイト採用サポートプランに手応えを感じているようですが、ご説明の中で求人媒体からのシェア獲得に関するお話がありました。前回のご説明のとおり、スポットワークとのカニバリゼーションはないという理解でよいでしょうか？
小川：スライドの右側3行目のところに記載がありますが、「既存の求人媒体のみを利用している『スポットワーク未導入店舗』の新規開拓・スポットワークの利用も加速」という点が重要です。
これはポジティブな誤算で、スポットワークをご利用いただいている店舗におけるカニバリゼーションは発生せず、加えて、現在タイミーを利用していない店舗が「このプランだったら使いたい」ということで休眠アカウントの復活や新規導入につながっています。
例えば「週末は客数の波が大きいのでタイミーを使いたい。一方で平日の人員は求人媒体で探そう」といったように、これまでは曜日ごとに利用するソリューションが分かれていました。そのような中で、今回新たに平日の需要も獲得できるようになったことは大きい成果と考えています。
質疑応答：長期アルバイト採用サポートプランの業種別特徴について
質問者：長期アルバイト採用サポートに関して、現在契約している企業の業種としてはやはり飲食や小売が多いという認識でよいのでしょうか？ そのような業種別のカラーがあれば、教えてください。
小川：現在は、飲食・小売業の中でも特に求人媒体を多く活用している企業をリストアップし、そちらにアプローチを進めている状況です。
物流業界に関しては、専用の料金プランを設計する必要があると感じており、少しタイムラグを設けています。
質疑応答：大手物流顧客の新規開拓の余地と現状分析について
質問者：大手物流顧客に関するご質問です。いろいろな対策を講じていらっしゃると思いますが、大手顧客の中で新規開拓の余地がまだ残っているのかという点についてお聞かせください。
既存のお客さまにはなにかしらの強みが響いていると思われますが、それでもなおアプローチしきれていないお客さまが存在しているのか、またその理由について現状どのように分析しているのか、教えてください。
小川：アプローチが届いていない理由としては、長期的な派遣を長く利用している会社が、先方とのこれまでのお付き合いもある中で、タイミーに切り替えるという意思決定に経営陣がなかなか踏み切れない現状があります。「コストは上がっているけれど、切り替えると生産性が下がってしまいそうだ」という懸念が見受けられます。
そのため、こちらから積極的に提案を行っても突破できない部分があると考えています。
また、スポットワークはまだ新しいサービスであり、「うちの社内には日雇い規定もない中で、使えるんだっけ？」というようなご相談をいただく企業も若干ながら存在しています。
これらの懸念に対して丁寧にご説明し、「タイミーを導入することによって、これくらいのコストメリットが生まれるから、このリスクの影響は軽微です。そのためしっかりと導入したほうがいいですよ」と利用の価値をお伝えする努力を継続している状況です。
質問者：そのような状況を踏まえると「すでに利用している物流業者の実際の事例をご紹介するなどして、時間をかければその問題は解決するだろう」という楽観的な見方をしておくのがよいでしょうか？
小川：おっしゃるとおりです。ものすごく長い期間、派遣に依存していた拠点についても「もう今はタイミーに変えても、クオリティが下がることなく、これくらいコスト削減ができました」という事例集が出来上がっているような状況です。
「こういう会社でこういう事例があるんだ」という理解が徐々に浸透し、「では始めてみようか」といったかたちで利用拡大が進んでいます。直近でも新たに拡大傾向にある大手企業もみられます。そのため、時間をかければ必ず突破できると思います。
質疑応答：長期アルバイト採用サポートプランの料金体系について
質問者：長期アルバイト採用サポートプランについてうかがいます。先ほど「足元では月額4万円ほどでご利用いただいている」とのコメントがありました。実際にどの程度の月額利用料を見込んでいるのか、料金体系の上限がどの程度に設定されているのか、さらに、月額2万円からスタートして現在4万円まで引き上げられた背景について、教えてください。
小川：プランとしてはライトプランアプローチ、ライトプランコネクト、ベーシックプランの3つがありますが、現状ではベーシックプランをメインに販売しています。このベーシックプランは月額4万円からとなっており、現在9割程度のお客さまがこちらのプランを利用しています。
ベーシックプランとライトプランの違いについてですが、ライトプランアプローチではアルバイト就業に関心のあるワーカーにアプローチすることが可能です。ただし、その後の意向確認やアンケート回収など、就業後のフォローに関する機能がシステム的に制限されています。
一方、ベーシックプランでは、タイミーで募集した際にアルバイトを探しているワーカーが優先的にマッチングされる仕組みとなっているだけでなく、その後に「その店舗で長期的に働きたいと思いました」というような意向度を確認できる仕組みがあり、AIメッセージを利用して「ぜひうちの店舗で働きませんか？」のような後追いが可能です。
そのようにコンバージョンレートを向上できる仕組みを構築しているため、基本的にベーシックプランをおすすめしています。
一方、ライトプランを利用する企業としては、「アルバイトにはまだ余力もある」「意向については把握の仕方がわかっている」「安いほうがいいよ」というケースも見られます。このような企業には、コストを抑えたプランを提供していきたいと考えています。
質疑応答：月額料金のアップセルの可能性と中長期的な展望について
質問者：同じく料金プランについておうかがいします。中長期的な見方として、こちらにプレミアムのようなものが付加されることで月額料金のアップセルが見込めるのでしょうか？
それとも、今後利用する拠点の拡大によって裾野が広がり、結果的にある程度ダイリューションされることも考慮し、月額料金のアップサイドはあまり期待すべきではないのでしょうか？
小川：こちらはまだまだ伸びる余地があると考えています。例えば、現在はアルバイトに関する話をしていますが、新卒や正社員を希望する方を優先的にマッチングするようなアルゴリズムを提供することで、伸長が可能であると考えています。
正社員がなかなか採用できない労働集約型産業が多い中で、「採用できるのであれば月10万円でも払う」というお声をいただいています。そのため、まだまだ伸びていく余地があると考えています。
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