菅首相、Ｇ７での「五輪中止宣言」に現実味。各国首脳のダメ出しで日本株とドル円は急落も＝今市太郎

G7での中止宣言に現実味

これで東京周辺地区が変異株のエピセンター化した場合、本当に誰が責任を取るのかが大きな問題となりそうです。

政府に寄り添って都合のいいことだけを口走っていた尾身会長も、五輪開催は「普通ではありえない」と、いきなり反旗を翻す動きに出る始末。

専門家としては一応、開催が無理であることを「事前に宣言した」という事実を作り出そうと
しているように見える状況です。

「G7」という国際社会の晴れ舞台で、菅首相がお得意の言語不明瞭・超無能力を発揮した場合に、この危機的な状況を乗り越えられるとは到底思えません。

逆に開催を公式に断念するという状況に追い込まれるのは、決してレアケースではなくなっているところが危惧されます。

中止なら日経平均もドル円も下落か

すでに当メルマガでも書いておりますように、強行実施によりインド株やらベトナム株といった変異株の国内感染が爆発的拡大となって、7月末から8月初旬にかけて本邦起因の「パンデミック相場暴落」が起きるほうを個人的には非常に心配しています。

もし本当に主要国首脳から五輪実施にダメ出しが出て、まったく開催の支持が得られないようなことになれば、G7開催期間中にその旨を菅首相自ら示唆する必要に迫られるでしょう。

G7後の週明け6月14日は、為替でもドル円が大きく売り込まれて窓開けからスタートするといった危険性を考えておく必要が出てきています。

「安心・安全」とは口が避けても言えない

ワクチン接種が先行実施されたイギリスやアメリカは、確かに感染者は減少しつつありますが、完全消滅というわけにはいかず、ここへきて感染者数は横ばいの状況です。

またアジア圏は確実に変異株が流行しており、極東と括られてしまえば本邦が安全で安心などということはなんの立証もできぬ戯言と扱われる可能性は相当に高い状況です。

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