進歩派エセ民主主義を打破
「国民の力」代表に就任する李俊錫氏は、ハーバード大学卒業である。それだけに米国留学中に身に付けた「民主主義」「人権論」「公正競争」の概念は、韓国進歩派のエセ民主主義論を打破している。
この結果、文政権支持メディアの『ハンギョレ新聞』は、李氏をトランプ前米国大統領になぞらえて非難しているほどだ。
「トランプは、発言が乱暴で非合理的な主張をするが、（李氏は）洗練された言葉を発し、既存の非合理的な主張を排撃する点でスタイルは異なる。しかし、彼らの言動が伝えるコンテンツが違うわけではない。両者とも「逆差別」を指摘しつつ「公正な競争」を主張する。既存の多数派や主流派は、少数派と非主流派に比べて差別されていると主張する」（『ハンギョレ新聞』6月12日付）。
李氏は、文政権の下での多数派や主流派は、少数派と非主流派を差別したと指摘している。現実はその通りである。最低賃金の大幅引き上げで、利益を受けたのは大企業労組の組合員だけである。一方、この最低賃金の大幅引き上げが不可能で、経営者は罰則回避のためやむなく従業員を解雇した零細弱小の個人企業が「ゴマン」といる。
これこそ、文政権を支持する多数派や主流派が、少数派と非主流派を差別したのである。言い逃れはできないはずだ。
「公正な競争」とは、真面目に働いていれば報われる社会を意味している。文政権は支持者を手厚く遇してきた。大企業労組はこの恩典に浴している。「週最大52時間労働制」も理想型であるが、現実の韓国経済では無理な面が多いのだ。この恩典は、零細中小企業の従業員には及ばず、むしろ生活を圧迫している。決して、「公正な競争」とは言えないのだ。
このように、文政権は現象の裏を見ない欠陥政治である。
犠牲になってきたのは20〜30代の若者たち
この欠陥政治の犠牲者が、20～30代の若者である。最低賃金の大幅引き上げで雇用構造は破壊されてしまった。韓国の進学率（短大以上）は、世界5位の95.86％（2018年）である。この高学歴の若者が大学を卒業しても、満足な職場がないのは経済政策の失敗にほかならない。
韓国では、サラリーマンになっても出世の見込みがないと見れば、退職して自営業を始めるケースが多い。競争心の強い国民性ゆえに、「出世競争」で出遅れたと思えば見切りが早いのだ。
その自営業者比率は24.64％（2019年）で、世界8位である。発展途上国並みの高い比率である。
日本は10.04％（同）で29位である。日本人は、サラリーマンから自営業に転じようという人は少なく、他の企業への転職が主流である。これは、日本で転職市場が確立している結果である。
韓国は、終身雇用と年功賃金の制度が強固で、労働市場の流動化が阻まれている。この裏には、大企業労組が、前記の二制度を固守しており、労働市場の流動化を阻んでいることが原因だ。
文政権は大企業労組の言分をそのまま鵜呑みにして、韓国全体の利益を阻止していることは明らかである。「公正な競争」の実現は、切実な問題である。
