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韓国「反日米・親中朝」終焉の兆し。最大野党に36歳非議員の党首誕生、文政権打倒へ王手=勝又壽良

韓国最大野党「国民の力」の代表に、36歳非議員の李俊錫氏が当選した。文在寅政権の犠牲になってきた20〜30代の若者たちが支持している。閉塞状態にある韓国は生まれ変われるか。青年党首が誕生した背景から考えたい。(『勝又壽良の経済時評』勝又壽良)

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※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2021年6月14日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

プロフィール:勝又壽良(かつまた ひさよし)
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。

韓国の最大野党で36歳党首が誕生

韓国最大野党「国民の力」の代表に、36歳非議員の李俊錫(イ・ジュンソク)氏が当選した。

李氏は、朴槿惠(パク・クネ)前大統領にその才能を見出されて政治を志してきたが、これまで2回の総選挙に敗れ国会議員ではない。

この李氏が、最大野党代表に就任することは、「青天霹靂」として受けとめられている。日本流に言えば、「三ばん」なしの徒手空拳であるからだ。「三ばん」とは、選挙で当選するために必要とされる三要素である。ジバン(地盤)、カンバン(看板=肩書)、カバン(鞄=金)を指している。

この「三ばん」なしの李氏が、「三ばん」ありのベテラン政治家に対抗して当選した経緯をざっと見ておきたい。

「国民の力」全党大会では、一般国民世論調査と党員投票を合わせて、李氏は、9万3,392票(43.8%)を受け、次点である7万9,151票(37.1%)の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)候補を6.7ポイントも上回った。

これを党員投票と国民世論調査に分けると次のようになった。

李代表は反映率70%の党員投票で37.4%の支持を受け、羅候補(40.9%)に比べ3.5ポイント低かった。国民世論調査で過半(58.7%)得票となり、28.2%にとどまった羅候補の倍以上となった。世論の支持が圧倒的だったことがわかる。

党員投票では、ベテラン政治家が勝利を収めた。だが、国民世論調査では過半の支持率を得て、「弱冠」36歳の李氏が最大野党を率いることになった。

同時に行なわれた最高委員選挙では、4人のうち3人が女性委員という、これまでにない結果になった。

36歳党首の誕生に4つの背景

こうして、最大野党「国民の力」は、青年代表と女性が過半という最高委員が党幹部を構成する。これは、韓国政治が文在寅(ムン・ジェイン)政権によって、かつてない閉塞状態に追い込まれ、その突破口を模索した結果と読むべきであろう。

文大統領は、自らへの批判が最大野党「国民の力」の代表選挙に現れ、この結果が次期大統領選挙に反映するであろうと予測したかどうか。単なる野党の党内選挙と高をくくっているとすれば、大きな痛手を被ることは確実である。

それは、「国民の力」代表選挙に国民世論が現れているからだ。要因を分析しておきたい。

1)李氏を押し上げたのは、20~30代の若者である。これは、4月の二大市長選(ソウル・釜山)の結果にも出ていたことだ。文大統領支持派の20~30代の若者が、与党を見限って野党候補支持へと鞍替えしたのである。この流れが、今回の「国民の力」の代表選挙に結集したと見るべきである。つまり、二大市長選と「国民の力」代表戦は、同じ軌道にある同一現象である。

2)李氏は、具体的な政策を述べたわけでない。「公正競争と民主主義」を訴えただけである。文大統領は、これまで「公平・公正・平等」を高く掲げて国民の支持を集めてきた。だが、時間の経過と共に明らかになったのは、「公平・公正・平等」は、与党議員と与党支持者だけに当てはめられ、野党議員と野党支持者には無縁のものであった。こういう「不公平・不公正・不平等」が、文政権の本質である。李氏が、「公正競争」を取り上げただけで、文政権の欺瞞性を真っ向から批判することになった。

3)与党「共に民主党」は、進歩派を名乗っている。進歩派と言えば、革新的な政策を連想させるが、その実態は保守的民族主義の集団であることが暴露されている。不当な手段によって不動産投機に手を染めた与党議員は、なんと12名にも及んだのである。これによって、党から離党勧告と除名処分を受けている。特に、比例区での当選議員は、除名によって議員資格剥奪という厳しい措置である。

4)この議員資格剥奪処分の中には、「反日闘士」である尹美香(ユン・ミヒャン)氏が含まれている。尹氏は、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)元代表、正義記憶連帯(正義連)元理事長である。慰安婦救済名目で集めた寄付金を私的に流用するなどで、補助金管理法と地方財政法違反、詐欺、横領、背任などの容疑で在宅起訴されている。今回は、違法な不動産投機容疑が加わった。尹氏は、私利私欲を織り交ぜながら反日運動に関わってきたのだ。この過程で、懐に入れた募金で不動産投資を行ない、家族名義に移し替えて悪事が露見した。

Next: 李氏が文在寅政権の欠陥を正すか?犠牲者は20〜30代の若者たち

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