中国仮想通貨“禁止”に慌てたのは少数派。発表後も『金持ち父さん』キヨサキ氏が買い推奨する理由＝高島康司

ツィッター社のビットコイン送信

このようなことなので、ビットコインを中心とした暗号資産の相場が値を戻すのは時間の問題だと思われる。しばらくすると、以前の500万円台の水準を回復し、また700万円台を目指す上昇になる可能もあるだろう。この上昇を予感させるニュースも多い。

ブロックチェーンの外で取引を行うオフチェーン取引によって、ビットコインの送金速度の向上や少額決済を実現する方法に「ライトニングネットワーク」がある。このほど「ツイッター社」は、「ライトニングネットワーク」を「ツイッター」のプラットフォームに統合し、ユーザーが思いついたことをつぶやくように簡単にビットコインの送受信ができるようにするシステムを立ち上げたと発表した。

この導入で、「ツイッター」の3億3,000万人のアクティブユーザーが、実質的にコストをかけずに瞬時にビットコインを送金できるようになる。

これは、「中国人民銀行」による暗号資産の全面禁止がビットコインそのものの存在にはなんら影響を与えず、その後もビットコインは有力な暗号資産であることをすでに前提した動きである。もし「ツイッター」でメッセージを送信できると同じ手軽さと時間で、ビットコインの送金が可能になれば、ビットコインはさらに使い勝手がよくなり、これに対する需要は増える可能性が高い。これはビットコインの相場を押し上げる要因になるだろう。

インドネシア政府の発表

また、今回の「中国人民銀行」による全面規制には、他の国の通貨当局は追随しない方針が発表されている。「中国人民銀行」の規制発表直後に、最初にこの方針を明確にしたのはインドネシアである。

25日、インドネシア政府は、すべての暗号資産取引の禁止を確認した中国の後に続くことはないと、同国のムハマド・ルスフィ貿易大臣が地元メディアへのコメントで強調した。しかし同大臣は、違法な金融活動に使われる可能性を低くする方法を検討していると付け加えた。これは、禁止はしないが規制は強化するという方針だ。

インドネシアでは、ビットコイン、イーサリアム、ドージコインなどの暗号資産は、現在、資産や商品として扱われている。その法的な扱いは、国民が暗号資産の取引することを可能にしているが、支払い手段として使用することは許可されていない。今後インドネシア政府は、これがマネーロンダリングに使われないように規制を強化するとしている。

今後多くの国で暗号資産への規制が強まったとしても、それは中国のような全面的な禁止ではなく、マネーロンダリングなどの犯罪行為の抑制を目的にしたものになる可能性が大きいことを示唆している。

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