日本が無視するウォン安と韓国デフォルト危機。“助け舟”なく為替・ビットコインの総崩れに要警戒＝今市太郎

予想外の円高に要注意。為替相場への影響は避けられない

すでに当メルマガではご紹介していますが、韓国ウォン暴落で激しいウォン安が到来した場合、対ドルでも対円でも「ウォン激安」が示現しますから、ドル円については意外に影響はなさそうな状況です。

ただしクロス円は予想外に円高が進むことがありそうですし、新興国通貨はこれに連動して激しく売られることが予想されます。

為替については、それなりの影響が出ることは覚悟しておく必要がありそうです。

1997年のデフォルト寸前の際にはIMFが助け舟を出し、その後、経済はボロボロになりましたが、一応、公式的なデフォルトは回避しています。

しかし足もとでは、日韓関係も悪化の一途で、米国もそれほど興味を示していませんから、どうなってしまうのかが注目されます。

韓国若者の個人負債“膨張”も不安の種

もう1つ、私たち個人投資家が気にしなくてはならないのが、韓国の国民とりわけ20代・30代の猛烈な個人負債の膨張です。

韓国に詳しい向きに言わせれば、国のデフォルトよりも、個人負債の破綻のほうが先に来るのではないかという恐ろしい話も飛び出しはじめています。

上場企業の47％がリストラを敢行し、韓国のミレニアル世代は多くの人が失業していることから、借金で一攫千金をめざすために、株・不動産・仮想通貨などへの投資を行っているのが大きな問題になりはじめています。

こうした若年層の個人負債は260兆ウォンで、年間の所得の倍を超える額であるというのですから、尋常ではない世界に入っていることが窺われます。

これで国のデフォルト騒ぎから、株が大幅下落することにでもなれば、足もとでも相当な若者が投資をしているといわれるビットコインにも、資金確保のための未曾有の投げ売りが出る危険性は高く、韓国発のミンスキーモーメントが発動されるリスクは相当高くなります。

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