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韓国・文在寅大統領の任期は残り半年、退任後に待つ悲惨な末路。外交・経済「オール落第」で地獄の5年間に=勝又壽良

次の韓国大統領選は来年3月。すでに文在寅氏はレームダック化しており、重要な決定権限はない。多くの前任者と同様、任期を終えたあとに逮捕される可能性もある。外交・経済ともに韓国を大きく後退させた文在寅政権の5年間を振り返りたい。(『勝又壽良の経済時評』勝又壽良)

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※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2021年11月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

プロフィール:勝又壽良(かつまた ひさよし)
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。

レームダックとなった文在寅大統領

韓国の次期大統領選は、来年3月である。

すでに、与党「共に民主党」は、李在明氏が代表候補者に決まった。最大野党「国民の力」は、11月初めに代表候補者を決定する。これを待って、韓国は本格的な大統領選へ突入する。

文在寅大統領の任期は、来年5月9日までだ。文氏は、すでに重要な政策決定を差し控えており、事実上、政治的な「お飾り」になっている。いわゆる、レームダック化している。

一足早いが、文氏の5年間を振り返る必要があろう。

そこから、韓国の置かれている外交的、経済的な難しさが浮かび上がるのだ。

米国衰退・中国繁栄に加担

文氏の対米国観は、中国の抱く対米国観に強く影響されていたと見られる。

中国の王毅外相が、文大統領と面会した際に吹き込んだであろう。それは、米国経済が衰退して、逆に中国経済が繁栄するというシナリオである。

文氏は、これまで「親中朝・反日米」という1980年代に韓国で流行した見方に支配されてきた。中国の唱える「米国衰退・中国繁栄」論を、何ら疑うことなく受け入れたことは間違いない。

その根拠に、韓国の安全保障政策の根幹に関わる部分で、中国へ「三不政策」(2017年10月)の一札を入れているのだ。すなわち、次のような内容である。

1)米国のミサイル防衛(MD)体制に加わらない
2)日米韓安保協力が3カ国軍事同盟に発展することはない
3)THAAD(超高高度ミサイル網)の追加配備を検討しない

これら3条項は、中国政府の要求に従って、韓国固有の自衛権を放棄するに等しいことを約束させられたのである。米韓は、同盟関係である。中国は、この米韓同盟を引き裂く目的で、韓国から「三不政策」の約定書を取ったのである。

文政権が、こういう中国の内政干渉を受入れた背景は、前記の「米国衰退・中国繁栄」論に騙されたのであろう。

日本に対しても、解決済みの歴史問題を再び持出した裏に、この妄想が影を落としていることは容易に想像できるのだ。

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