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韓国・文在寅大統領の任期は残り半年、退任後に待つ悲惨な末路。外交・経済「オール落第」で地獄の5年間に=勝又壽良

人口動態で中国が衰退するのは確実

私は、「米国衰退・中国繁栄」論の間違いを一貫して指摘し続けている。

米国の著名な外交専門誌『フォーリン・ポリシー』(10月1日付)が、「衰退する中国が問題」と題する論文を掲載して世界の注目を集めている。この論文は、米国のジョンズホプキンス大学の国際政治学者、ハル・ブランズ特別教授とタフツ大学政治学科のマイケル・ベックリー教授による共著である。その主旨を要約すると次のようになる。

1)ハーバード大学の政治学者、グレアム・アリソンは、既存の大国が新興大国の浮上をけん制するため戦争のわなに陥ることを「トゥキディデスのわな」と呼んだ。大国が新興国へ戦争を仕掛けるとしているが、歴史的事実は逆である。新興国が、大国へ開戦している。

2)現代の新興国中国は、すでに経済発展で頂点を極めており、今後は弱体化の危機に直面しようとしている。2000年代末ごろから、中国経済の発展力は停滞もしくは逆転するようになった。2050年代になると、労働年齢層人口2~3人で65歳以上の高齢者1人を扶養することになる。国連の推定によれば、2040年代の中国の年齢中央値(メジアン)は46.3歳で、米国(41.6歳)より高く高齢化する。

3)頂点に達した中国は今後10年間、自分たちの運が尽きる前に、より大胆に、さらにはより軽率に軍事行動をしかねないリスクを抱える。米国はこれまで、浮上する中国と対面せねばならなかった。今後は、衰退する中国が一層危険な存在になりかねないことを知るようになるだろう。

以上は、『朝鮮日報』(10月31日付)から引用した。

私は、一国経済力の基盤として人口動態統計を重視している。この論文もまったく同じ手法である。かつて、著名な米国経営学者のP・F・ドラッカーは、「経済統計の中で唯一、将来推計の場合に不可欠なデータは人口動態統計」と発言している。人口推計に優る信頼できる統計は存在しないのだ。その人口動態推計で、中国は衰退するとはっきり出ているのである。

いかに「中国贔屓」の文在寅氏といえども、この現実を受入れざるを得ないはずだ。

文氏は、「社会科学の成果」を政治に取り入れず、学生時代の政治スローガンにすがり、これまで政治を行ってきた。その報いが、韓国の運命に大きな影響を与える事態になったのは、不幸というほかない。「無能な大統領」を持った報いだ。

米国と中国との間で二股外交

「米国衰退・中国繁栄」論は、文氏だけが信じて来たのでなかった。韓国進歩派に共通の視点である。現に、そういう主旨の論文が登場していたのだ。この、蜃気楼のような見解は、韓国の外交・経済の両政策に色濃く反映されている。

先ず、外交政策から見ていきたい。

韓国は、米韓同盟を結びながら中国との「二股外交」も行なってきた。従来の米中関係であれば、別に支障も出ずに継続できた。だが、中国が「トゥキディデスの罠」を実行して、米国へ戦争をしかける可能性が強まりかねない現状において、韓国はいかなる外交政策を行うべきか、問われている。

韓国は、こういう国際情勢の変化に対する感度が極めて鈍い習性がある。

朝鮮李朝末期もそうであった。当時、日本・清国・ロシアの3大勢力の中で、李朝はいずれの国と外交関係を深めるべきか混乱した。朝廷内部は、これら3国の支持勢力が相争うという最悪事態に直面していた。これを見た米英が、朝鮮は日本の保護国になるべきと決めるほど、自主性がなかったのだ。

こういう事実を棚上げして現在まで、韓国は一方的に日本を非難し続けている。

現代に話を戻せば、韓国外交は米韓が基本と言いながら、中国とも「誼」(よしみ)を通じる「ヌエ」的な存在である。これでは、米国から信頼されるはずがない。韓国は、インド太平洋戦略対話「クアッド」(日米豪印)へ参加するように、米国から再三にわたって懇請されたが、断るでもなく「生返事」をしてきた。ただ、半導体・バッテリー・レアアース・医薬品の生産機構に加わってお茶を濁して、クアッド「入会権利」だけ持つという身勝手な動きをしてきた。

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