過剰な最低賃金引き上げで韓国経済を破壊
文政権の経済政策もすべて失敗している。
大学の授業で学んだ初歩的な理論を、検証することなく「大幅な最低賃金引き上げ」に適応したのである。
生産性を上回る最低賃金の引き上げは、雇用を破壊するという実例が、すでにフランスにあったのだ。フランスは、失業者が増えたことから急遽、取り止め元に戻したほどである。IMF（国際通貨基金）は、このフランスの例を使い撤回するように忠告したが、文政権は無視した。「確信犯」と言ってよいほどの韓国経済破壊工作といえるのだ。
最低賃金の大幅引き上げが解雇者を増やすのは、最低賃金の政策趣旨に反する適応を意味する。これは、文政権を支持する労組の要求に応えた結果だ。
理論を無視した最低賃金の大幅引き上げは、韓国経済の背骨をなす雇用を次のように破壊した。
韓国では、「経済の要」とされる30～40代（30～49歳）の雇用率が、次のように大きく減少した。2020年は、OECD（経済協力開発機構）加盟38カ国のうち30位にまで落ち込んだ。
主要国（2020年）の30～40代雇用率を比較すしよう。括弧内は、2015年と比べた増減ポイントである。
韓国：76.2％（0.7ポイント減）
ドイツ：85.8％（0.9ポイント増）
日本：85.1％（2.7ポイント増）
英国：85.1％（2.1ポイント増）
フランス：81.9％（0.9ポイント増）
上記のデータを分析した韓国経済研究院は、「30～40代は企業で最も活躍し、生産性の高い世代であり、同時に結婚・出産・育児などでも社会的に重要な年齢層である。こうした人々の雇用率が低いことは、韓国経済全体が将来、低迷する懸念を示唆する」とする。
暗い未来予測しかない
韓国の暗い未来が、こうしたデータの中に凝縮されている。
1）合計特殊出生率は、現在の「0.84」（2020年）からさらに低下する。すでに韓国の合計特殊出生率は、史上最低記録を更新し続けている。今年は「0.7台」、来年は「0.6台」という悲観論も聞え始めている。韓国が、地図から「消えてしまう」ほどの危険性と隣合せになっているのだ。
2）合計特殊出生率の急低下は、将来の潜在成長率をさらに引下げる危険性を孕んでいる。次期大統領時代（2022～27年）には、潜在成長率は「マイナス」が予測されている。それ以降も、マイナス経済成長が恒常化するであろう。
3）こういう状態へ追い込まれれば、韓国政治の進歩派は総崩れになろう。まともな経済政策も行えない政党が、政権を握れるはずがないからだ。文政権が、進歩派最後の政権になる公算も否定できない。そういう客観的な情勢が、生まれつつある。
