「ロシア依存からの脱却」は虚勢
ショルツに関しては、ロシア銀をSWIFTから排除するということになったとしてもSWIFT経由ではない代替決済手段が存在することから声明を出しつつもロシア産エネルギーを輸入することは可能である。
そもそも、ロシアエネルギー依存はメルケルの負の遺産であり、失政だらけのバイデンのごく一部ともいえる。そして彼らは、これら責任をプーチンの責任だと言い張るわけだが、このような事態は想定容易だった。
ドイツ議会のことはよくわからないが、米国の上下両院については中間選挙を11月に控える今、どういう状態にあるかほとんどの人がわかるわけであって、今回の採決に関する混乱も予想された。
彼らにとっても議会の採決は戦争なのだ。下院議長は相変わらずペロシである。
アメリカ大統領が誰になるかで世界は大きく動く
これは余談になるが、バイデン声明（ロシア産禁輸）の報道時、冒頭抜粋文（太字箇所）の「同日遅くまで法案の文言を見る機会を与えられなかったと反論した。上院で同法案が通過する可能性は8日時点では不透明だ」の箇所は、2020年12月のコロナ救済法案を彷彿させ、難航することが即座に予想された。
当時、歴史上最長の5,500ページを超える法案（コロナ救済法案）を数時間で読み通せる議員がいるはずもなく（最速議員でも70ページしか読めず、残りの5,000ページ以上は読めなかった）、そのまま民主党が押し切ったということがあった。
冒頭にあるように今回、法案が成立するかはわからない。仮に成立したとしても、ロシア産の石油製品が多く制裁対象に入っていれば、米国国民はバイデン政権のために一層苦しい生活を強いられることになるだろう。
バイデンはプーチンのことを揶揄しているようだが、自身のことを棚に上げている。米国の大統領が誰になるかで世界がどう動くのかも、今回改めて浮き彫りになった。（以下、私のブログの21年1月10日記事から一部抜粋）
日本国内のマスコミは、最も稚拙である。感情的な反トランプを繰り返し、結果、無根拠にバイデン押しを繰り広げた。そしてドイツと中国が手を結び、中国の息の掛かった大手プラットフォームは米国という国家の上に立とうとしている。
簡単にいえば言論封鎖の共産主義・全体主義の動きが国際的に加速しているようにも思え、国内マスコミがいかに目先の感情に走り、いかに浅はかであったか、ということを世間に知らしめる事になるだろう。＜一部抜粋＞
日本のマスコミ含むDSのエージェントたちは米大統領選のとき、無根拠にバイデン押しを繰り広げ、今の現状を作り出した。わかりきっていたことであり、浅はかなマスコミの情報を判断するのは我々、だということになる（※筆者注：ザザっと書いたので、例のごとく校正の可能性あり）。
本記事は脇田栄一氏のブログ「ニューノーマルの理（ことわり）」からの提供記事です。
※タイトル・リード・見出しはMONEY VOICE編集部による
