自民圧勝で「貯蓄から投資」「資産倍増計画」の地盤は固まる。岸田プランで2022年後半に日本は株高回帰する＝菅下清廣

ブレーンがいない岸田首相の経済政策は？

また経済面では岸田首相がおそらく党役員と内閣を一新して、自前の政策を前面に打ち出してくることが予想される。

あと3年、選挙が無いので思いきった政策、岸田プランを掲げて前進しようとするだろう。
「貯蓄から投資へ」「資産所得倍増」「2000兆円の活用」などをいかに具体化するか？

また岸田内閣の基本方針として、「人・技術・スタートアップへの投資実現」が早急に実行されるかどうかだ。

とくに、岸田内閣の経済政策の司令塔がどこにあるのか？誰がキーマンなのか？いまだ見えてこない。

有力な人物として、前幹事長の甘利明氏や高市早苗政調会長などだが、岸田首相のウィークポイントは側近にこれと言う経済ブレーンがいないことだ。

そこは岸田首相の特技、色々な人々の声を“聞く力”で吸収していこうという方針かもしれない。どちらにしても、8月、9月の新体制後の動きに注目したい。

米国中間選挙前には株価は反転上昇か

一方米国株式市場のほうは、あいかわらず波乱の展開が続いているが、ウォール街の某著名アナリストの見解は参考になる。

中間選挙の前の第3四半期は景気も株価も最悪のことが多い。過去10回の中間選挙のうち7回は選挙前の第3四半期が景気と株価の底だった。

そして第3四半期に底打ちして第4四半期には株価が反転上昇している。約20％くらいの上昇というのが経験法則だと述べている。

私も今年の日米株式市場は前半安の後半高と見ている。早ければ、8月9月には、FRB(連邦準備制度理事会)の利上げぺースがストップして、金融引き締め策がしだいにソフトランディングしてゆくのではないかと思っている。

中間選挙前の景気後退(リセッション)入りをできれば回避したいはずだ。

また先行して売られたナスダック指数が2021年11月の高値から35％近くもすでに下げている。

FRB(連邦準備制度理事会)の利上げ、金融引き締めが、夏頃までに、ピークアウトすれば、下げ過ぎの反動高、リバウンド相場がやってくることが予想される。

その場合、東京株式市場でも、タタキ売られている新興株、グロースが底入れして反騰開始するシナリオも浮上してくる。

前述のウォール街の専門家のデータにもとづけば、中間選挙前の第3四半期での株安局面はハイテク、グロース株などの買い場と言える。

またウクライナ戦争が長引くようなら防衛関連、エネルギー資源関連株も再び買いなおされるだろう。

参院選挙後の岸田新内閣、中間選挙後の民主党バイデン政権の行方はいかに？

強い日本、強い米国として、天下大乱の世の中を治めてゆくことができるかどうか？どちらにしても、2022年は世界と日本の大きな転換点となることは間違いない。

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※本記事は『菅下清廣の”波動からみる未来予測”』2022年7月11日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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