ふるさと納税、自治体の取り分はわずか３割。富裕層と広告代理店だけが儲かる血税の無駄遣い制度＝神樹兵輔

「ふるさと納税」で一番トクをするのは誰か？

そもそも、ふるさと納税制度には、寄付額に限度額があります。収入や家族構成で、寄付額に制限がかかるからです。

たとえば、独身で年収400万円なら寄付限度額は、4万2千円ぐらいです。

夫婦共働きの子供一人の場合なら、年収800万円で、11万円ぐらいです。

黒毛和牛や高級海産物、温泉宿泊といった高額寄付が必要な返礼品利用だと、せいぜい5回以下ぐらいの利用の範囲内でしょうか（5回以下は確定申告が不要な制度あり）。

その点、所得税や住民税の支払いの多い富裕層は違います。

年収1,200万円で専業主婦の妻と子供二人なら、20万円近くの寄付限度額が認められます。

しかし、年収1億円なら360万円ぐらいの寄付限度額が認められますから、返礼品だけで1年間の食費が賄えてしまう、という見方もできるほどです。

富裕層ほど、トクをするのが、ふるさと納税制度の特徴なのです。

次にトクをしているのは、自治体に返礼品調達先に選ばれた地場産品の業者でしょう。売上アップが見込めるからです。

これも、地方産業の育成に効果が大きいともいわれます。

しかし、地方産業の振興といっても、自治体にへばりつき、ぶら下がる一方では、成長は覚束ないでしょう。自治体への寄生を助長させるだけだからです。

結局、地方自治体が返礼品競争のために広告を載せている、いくつかの専用ポータルサイトがしこたま儲けているのです。

サイトの広告掲載手数料は──

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※本記事は、神樹兵輔氏のルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』2022年7月18日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読を

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