税金を控除しながら各地の名産品が手に入ると人気の「ふるさと納税」。しかし、実態をよく見てみると、金持ち優遇と一部の業者だけが。税金で儲けるというシステムになっています。「ふるさと納税」は税金の無駄遣いでしかありません。平等という観点からは即刻中止すべき愚策です。『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』）※この記事は音声でもお聞きいただけます。
※本記事は有料メルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』2022年7月18日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
投資コンサルタント&マネーアナリスト。富裕層向けに「海外投資懇話会」を主宰し、金融・為替・不動産投資情報を提供。著書に『眠れなくなるほど面白い 図解 経済の話』 『面白いほどよくわかる最新経済のしくみ』（日本文芸社）、『経済のカラクリ』 (祥伝社)、『見るだけでわかるピケティ超図解――21世紀の資本完全マスター』 (フォレスト出版)、『知らないとソンする！ 価格と儲けのカラクリ』（高橋書店）など著書多数。
ふるさと納税は天下の愚策
今回のテーマは「ふるさと納税」についての闇をえぐっていきます。この制度が「天下の愚策」だからです。
「ふるさと納税制度」がスタートしたのは、2008年度からでした。2022年度で、かれこれ14年が経ちました。
スタート以降、寄付額は年々増加し、2018年度は5,127億円に達しました。
2019年度は4,875億円とやや減りましたが、2020年度は6,725億円と前年の1.4倍に増えています（寄付件数は3,489万件で前年の1.5倍）。
しかし、この制度に問題はないのでしょうか。
起こるべくして起きた返礼品競争
ふるさと納税制度とは、自分が指定する自治体に寄付をすると（寄付金額には限度枠がある）、寄付額から2千円を除外した金額が、あとから確定申告することで（寄付先が5つ以内なら寄付先の自治体が交付するワンストップ特例申請を居住の自治体にすれば、確定申告は不要になる）、所得税の還付や住民税の控除が受けられるという仕組みです。つまり、実質2千円の負担で各地の名産品が貰えるというわけです。
例えば5万円を寄付した場合は、2千円を除外した4万8千円分が、国や居住自治体には入らずに、寄付先の自治体に入る仕組みになります。
居住する自治体の税収はその分減ります。
減った自治体は、国から地方交付税として、75％の補填がありますが、東京23区は国からの交付税不交付団体のため、2021年度だけでも531億円が減収になっています。
当然ですが、こういう不公平な制度設計でスタートしたわけですから、寄付してもらいたい自治体は、高額の返礼品を贈ることをPRして、返礼品競争が起きてしまいました。
大阪府の泉佐野市は、高額返礼品だけでなく金券として使えるアマゾンギフト券まで返礼品とし、2018年度の寄付受入総額が497億円にも達し、受入額トップになっています。
泉佐野市の同年の一般会計予算517億円にも匹敵する寄付総額だったのです。
それでもまだ泉佐野市には、1,000億円以上にものぼる借金が残っています。
なぜなら、泉佐野市は1980年代からの国家プロジェクトである関西国際空港建設（1994年開港）に協力し、空港周辺インフラとして、空港のある人工島を結ぶ連絡橋の建設や、副都心計画としての「りんくうタウン」造成に莫大な投資をしたからでした。しかし、バブル崩壊もあって企業誘致などが思うように進まなかったためのツケが残っていたからでした。
このように、財政逼迫の泉佐野市は、もともと「第2の夕張」になるともいわれた自治体だったのです。ゆえに、なりふり構わず「ふるさと納税」の寄付金を集め、そこから高額返礼品をバラ撒いたというわけでした。
しかし、少し考えればわかることですが、本来、国や寄付者の居住自治体に入るはずだった税金が、返礼品や事務処理費用、ネット上の専用ポータルサイトの広告代や、返礼品の対象事業者の売上分だけ消え去っていく流れです。
とてつもない税金の無駄遣いになっているのです。
Next: 天下の愚策「ふるさと納税」を考えたのは誰だ？
