安倍元首相の国葬騒動は何だったのか？自民旧統一教会との決別宣言で露呈した哲学も情熱もない岸田首相の実相＝山崎和邦

委縮しつつある日本

「世界の中の大国」として足りなかったのは政治力だったような気がする。経済交流が東西で遮断されていた冷戦時代、国際的な製造業の拠点は日本と西ドイツに集中した。その結果、日本と西ドイツは米国に次ぐ経済力や技術力を誇るようになった。

ところが、今は世界第二位の経済・技術の大国ではなく、中国・韓国を含めて、アジアのいくつかの国は日本と同格か日本以上の力を付けた。日本が謳歌してきた米国一極による世界秩序の安定は揺らぎ、強い円も失いつつある。日本の対外政策の前提となった技術立国はもはや存在しない。

例えば、英国は経済大国の地位は既に失って久しいが、エリザベス女王逝去に対する世界の反応を見ても判るように、ソフトパワーは今も圧倒的に強い。日本にはそれさえもない。安倍首相は衰退する日本を再び経済大国に押し戻したという大功績があった。しかし、今はそれもしぼみつつある。

衰退中の日本を救うのは、新機軸しかない

日本経済はあらゆる政策を総動員したにもかかわらず、30年間はゼロ成長が続いてきた。これは第一次オイルショック1973年秋に、当時高度成長論の立役者であった大蔵省出身の下村治博士(池田内閣の所得倍増計画のブレーン)が、突然手のひらを返したように「ゼロ成長」を言い出した。人騒がせなことであるから時の経済企画庁も政権も、これを「安定成長」と言い換えた。しかし、結果的に「下村氏の豹変」は当たっていたことになる。「君子豹変す」とはこれを云うのだろうとさえ思う。

30年間ゼロ成長が続いた。アベノミクス時代に株価は平均株価2.8倍になり、時価総額も3倍近くになり、日本の対外資産も増えたし、年金基金も4割以上も増えたし、雇用も最大になったし、企業の経常利益も創業以来最高が6年間も続いた。

しかし、安倍政権時代の7年間を通算してみると、GDPは1.1％の成長しかなく、ゼロ成長に近い。最もその期間に消費税が5％から8％になり、8％が10％になるというふうに増税して2倍になった。これによって、四半期別のGDPは2期間連続してマイナスになったことが安倍政権時代に二度あった。これを含めているので、通算すれば7年間で1.1％にしかならなかったという事実はある。

しかし、30年間ほとんどゼロ成長が続いたことは事実である。これは日本の景気低迷が、単純に需給ギャップの問題ではないということを端的に示している。したがって、財政出動で需要を増やしても、それだけでは日本経済は救えないということを示している。

財政出動のメカニズムは、ある均衡点から次の均衡に至るまでのものである。景気がなかなか良くならないために経済政策に期待する声が大きいが、日本の場合は経済の仕組みそのものに問題があり、社会の仕組みそのものに問題があるのではなかろうか。

一般的な経済政策では充分な効果は発揮できない。財政や金融といった経済政策は一時的な需給ギャップの解消など転機的な経済の救済にはなるが、自動的な成長を促すものではない。アベノミクスの「三本の矢」の時に言われた「三本目の矢」(「設備投資を呼び込む成長戦略」)が必要なのだ。

古い話しだが、シュンペーターが説いたイノベーションこそ必要である。ところが、政府が技術革新を主導するという官製イノベーションはむしろ逆効果になることすらある。政府はあくまでも競争環境の整備とか、イノベーションに妨げになるような諸々の規制の配慮とか、そういうことに動くべきではないだろうか。

（続きはご購読ください。＜残約15,000字＞。）

※本記事は有料メルマガ『山崎和邦　週報『投機の流儀』』2022年10月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に購読をどうぞ。

【関連】会社員はやっぱり損？国民年金「月５万円」維持へ厚生年金で穴埋め、それでも今の高齢者を「ズルい」とは言えぬワケ＝矢口新

【関連】NHKのバカ高い受信料の強制徴収はなぜ許されるのか？社員の平均給料1000万円、保有資産は1兆円、法人税も免除、政府とのズブズブ関係で肥え太るNHKの闇＝神樹兵輔