2023年アメリカ不況は本当に来るのか？万引き・住宅ローン滞納の急増ほか日本では報道されない実態＝高島康司

2022年12月17日ニュース

家計資産の減少と住宅価格の下落

また、国民の家計資産の減少も大きい。1月から9月までの間に、米国の家計資産はなんと13兆5000億ドルも減少した。このような事態を招いている一因は、住宅価格が急速に下落し始めていることだ。

周知のように「FRB」は、かなり速いペースで利上げを実施している。そして、さらなる利上げが行われると言い続けている。先に書いたように、利上げによって住宅ローンの金利は平均7％まで上昇し、これが住宅需要の低迷を招いている。

さまざまな販売促進や解約防止のための積極的な奨励策にもかかわらず、住宅の販売量が減少し、契約済み住宅の解約率が急上昇している。米南西部では45％、テキサス州では38％の減少だ。住宅メーカーの新築住宅の在庫は膨れ上がっている。

また、住宅所有者が住宅ローンの残高不足に陥っており、返済の不履行率は、前回の住宅暴落のピークであった「リーマンショック」の後の2009年の水準にまで上昇している。融資開始後6カ月以内に延滞となった住宅ローンが過去1年で上昇し、コロナのパンデミック直後の月を除いて、2009年以来最高水準に達している。

そして、住宅市場の下落が続く中、取引中止や値下げが相次ぎ、11月の住宅販売保留件数は記録的な落ち込みとなった。不動産市況分析会社、「ブラック・ナイト」によると、第3四半期末時点で、所有する住宅の価値以上の借金を抱えている住宅購入者が約45万人いることが明らかになった。この数値は、これらの人々が多大の借金を抱えているので、ローンの返済ができなくなる可能性を示唆している。

そのうちの約60％にあたる27万人は、2022年の最初の9カ月間に家を購入した。合計すると、2022年に借り入れた住宅ローンの約8％が返済不能となり、さらに20％が危険水域になっている。

住宅市場指数は、住宅販売の見通しを測る業界注目の指標だが、11月には100点満点で33点まで低下し、パンデミックの最初の月を除けば、この10年間で最低の水準となった。50を下回ると問題が発生するとされている。

住宅販売の不審は、この分野における大量解雇の原因になっている。大手銀行の「ウェルズ・ファーゴ」は、数百人の住宅ローン担当社員を削減した。金利上昇により、パンデミック時代の住宅融資ブームが停止した後、業界全体で一連の削減が行われているが、これが最新のものである。

この計画に詳しい人物によれば、この人員削減は全米で行われたとのこと。「FRB」が根強いインフレを抑えるために利上げを続け、住宅ローン金利を過去20年間で最高水準に押し上げている中、ローンの借り換え需要がなくなったことも背景になっている。

食料品の支払いに困る国民

一方、アメリカ人の貯蓄率は過去最低に近い水準にあり、クレジットカードの負債も過去最高となっている。明らかに米経済は、不況に入る寸前の状態にあるようだ。

こうした状況で、食料品の支払いに困る国民の数が急速に増大している。2022年を通して、食費は賃金よりもずっと早く上がっており、今週、大手スーパー、「ウォルマート」のダグ・マクミリオンCEOは、食品の2桁の値上げが「しばらく続くだろう」と公に認めた。

もちろんこうした状況は、消費者にとって大きな負担にを強いている。小売技術プラットフォームである「スウィフトリー」が12月7日に発表した世論調査によると、69％の買い物客が、数ヶ月に及ぶ高騰したインフレの後、食料品の支払いに苦労していると答え、83％が現在、食料品を買うのに何らかのクーポンやポイントプログラムに頼っているとのことだった。

この世論調査が正確であれば、アメリカ人の70％近くがいま、食料品の支払いになんらかの問題を抱えていることになる。ちょっとにわかには信じられないが、事実であればこれは異常な数値だ。

だが、食品のインフレは収まる気配はない。むしろ、地球温暖化にともなう気象変動が原因で国内の農産物の生産が低迷しているので、少なくとも食料品に関する限り、インフレはさらに悪化しそうな状況だ。

たとえばオレンジだが、米農務省は、フロリダでのオレンジの収穫量は1943年以来最小になると予測している。農務省の次の報告書は、フロリダ州の2022ー23年の収穫量の推定値を提供する予定だ。この数字は、フロリダ州の今シーズンの生産量が2,800万箱にとどまり、前年比32％減となった10月の数値よりもさらに悪化すると予想されている。今シーズンの収穫量は、1943年以来最低となる見込みである。

もちろんこれはオレンジに限ったことではない。収穫量の減少は、小麦、トウモロコシ、大豆など幅広い農産物に見られる。農産物によって異なっているが、生産量が軒並み減少しているものが多い。

Next: 万引きなどの小売業犯罪の急増。米国不況の余波は日本にも