2023年アメリカ不況は本当に来るのか？万引き・住宅ローン滞納の急増ほか日本では報道されない実態＝高島康司

2022年12月17日ニュース

アメリカがこれから不況に陥るのかどうか論議されている。ところがアメリカ国内で起こっていることは日本ではあまり報道されていないので、その実態を紹介したい。アメリカは不況になるのだろうか？（『未来を見る！『ヤスの備忘録』連動メルマガ未来を見る！『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）

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米国経済は安泰？それとも落ち目？

年末になり、2023年がどのような年になるのかの予測や議論がネットに溢れている。特にアメリカの景気の先行きに関するものが多い。

2023年も米経済は今年と同程度の経済成長率を維持するという楽観的な予測がある一方、来年は金融危機も伴う深刻な不況になることは確実だとする予測もある。エコノミストによって見通しが大きく分かれるところだ。

たしかに、7.1％とインフレが高止まりしているものの、アメリカの景気がさほど悪くないことを示す数値は多い。2022年度の経済成長率は1.6％と比較的に安定し、また失業率は3.7％で昨年の横ばい状態だ。11月の雇用統計は、予想を上回っている。さらに、5.6％の高い賃金上昇率が背景となり、個人消費の伸び率も高い。10月のデータでは前月同月比で6.2％の伸びであった。

低賃金状態の継続で個人消費が慢性的に停滞している日本とは異なる状況だ。

米経済は力強く成長しているとは言えないが、低いながらも安定的に成長している。少なくとも、これから不況に陥るというような状況ではない。

金利引き上げの余波と実質賃金の低下

しかし、こうした見かけ上の数値にもかかわらず、米国内で実際に起こっていることを調べて見ると、2023年度から不況に入ることを示唆するような現状が見えてくる。あまり明るいニュースはないのだ。

まず目につくのは、ローン金利の上昇である。今年の春から「FRB」は金利を段階的に引き上げているので、それとともにローン金利も上昇している。これが、住宅やローンで買うことが多い耐久消費材の需要を縮小させる要因になっているのだ。

いまアメリカの住宅ローンの平均金利は7％だ。自動車のローン金利も高い。6.65％から8.5％で推移している。ちなみに日本の住宅ローンの金利は0.2％から0.5％で、自動車のローン金利は1％程度か高くても3％だ。アメリカとは大きく異なっている。アメリカでは、こうした高いローン金利のため、住宅を始め、自動車などの耐久消費材の売上が落ち込みつつある。

さらに景気の先行きを暗くさせているのは、アメリカの実質賃金の低下である。たしかにアメリカの賃金の上昇率は5.6％と高い。だが、7.1％から8.5％のインフレが続いているので、インフレ率が賃金の上昇率を越え、実質賃金は低下している。10月の統計だが、実質賃金の下落率は前年比で8.5％に達していた。これは日本の1.3％よりも大きな数字だ。

こうした状況から、これからアメリカの個人消費は落ち込み、それとともに消費材やサービス、そして不動産を中心とした産業分野が影響を受け、不況に転じるのではないかとする観測も多くなっている。

こうした状況なので、いま実際にアメリカ国内でなにが起こっているのかリアルタイムで探ることにした。多くの主要メディアの記事を参照すると、日本ではあまり報道されていない事態が進行していることが分かった。それらを次頁以降に整理した。

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