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2023年はインフレと消費増税が家計直撃、金利上昇で日本経済はどうなる?元証券会社社長・澤田聖陽の5大予想

2022年はロシアのウクライナ侵攻、先進各国での高インフレの発生、米中対立の激化など、大きな変化があった年でした。2023年はどうなるか。元証券会社社長・澤田聖陽氏が、注目する5つのトピックを挙げながら「2023年の経済とマーケット」を展望します。(『 元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」 元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」 』澤田聖陽)

【関連】NISA恒久化・拡大で資産運用「やらなきゃ大損」の時代へ。株価低迷の今こそ始めるべき理由=澤田聖陽

※本記事は有料メルマガ『元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」』2022年12月27日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:澤田聖陽(さわだ きよはる)
政治経済アナリスト。国際証券(現:三菱UFJモルガン・スタンレー証券)、松井証券を経て、ジャフコ、極東証券にて投資業務、投資銀行業務に従事。2013年にSAMURAI証券(旧AIP証券)の代表に就任。投資型クラウドファンディング事業を立ち上げ拡大させる。現在は、澤田コンサルティング事務所の代表として、コンサルティング事業を展開中。YouTubeチャンネルにて時事ニュース解説と株価見通しを発信している。

防衛増税の本丸は「消費税」か。2023年に起こる5つの出来事

2022年はロシアのウクライナ侵攻、先進各国での高インフレの発生、米中対立の激化など、大きな変化があった年でした。

2023年も引き続き不安定な国際情勢が予想されます。

2023年に重要になりそうな5つのトピックを解説しながら、資産を守るにはどうすればよいのかという点についてお話しします。

重要トピックその1:日本でもインフレが定着、預貯金だけでは資産が減少する時代に

先進各国では2021年後半から高インフレが進み、各国の中央銀行は利上げ等によって金融引き締めを行っていますが、未だに高いインフレ率からは脱却できていない状況です。

日本は他の先進諸国よりインフレ率は圧倒的に低いものの、総務省が発表する消費者物価指数(CPI)の推移を見ると、8月・9月・10月と3か月連続で前年同月比3%以上の上昇が続いています(コアCPIで見ても9月・10月と2か月連続で前年同月比3%を超えています)。

日銀はコアCPIについて2022年末にかけて上昇し、その後は2023年半ばにかけてプラス幅を減少させるという見通しを公表していますが、上昇は一服しても、来年は2~3%のインフレが定着する可能性が高いと考えています。

CPIが年間で3%を超えるということは、現預金の実質的な価値が年3%ずつ減っていくということであり、少なくとも保有資産を3%以上の利回りで運用しないと資産の価値が目減りするということになります。

デフレ傾向の時代には預貯金に置いておいても明確なデメリットはありませんでしたが、インフレ傾向の時代には資産を守るには、ある程度能動的な資産運用を行うことが必須となります。

重要トピックその2:日本もついに利上げへ。日銀の金融緩和政策の修正は?

2022年12月20日の日銀金融政策決定会合で、日銀はYCC(イールドカーブ・コントロール)によって、国債の買い入れを上限0.25%の水準まで行っていたものを、上限0.5%の水準に訂正すると決定しました。

この決定はマーケットに対しては大きなサプライズとなり、米ドル/円の為替市場は一気に6円ほど円高に振れ、同日の日経平均株価は669円下落しました。

日銀の今回の政策の変化に関しては、いろいろな憶測が飛んでいますが、長らく続けてきたYCCについて、日銀が何らかの出口を探ってきていることは間違いないでしょう。

10年国債利回りは様々な金利等の指標となっており、例えば住宅ローンや企業への貸し出し金利などに、今後影響してきます。

2023年3月には黒田日銀総裁は退任し、新しい総裁が就任する予定です。

新総裁就任時に大きな政策変更があるのではないかという見方がありましたが、今回YCCの上限を0.5%に引き上げたことで、新しい日銀総裁は当面は新たな方針を打ち出す可能性は低くなったと考えます。

少なくとも就任後半年から1年程度は様子見で、さらなる追加引き締め等は行わないのではないかと思います。

重要トピックその3:増税は統一地方選挙の後、本丸は「消費増税」か

今回防衛費の増額に際して、自民党税制調査会は2027年以降に約1兆円の財源不足が発生することの手当として法人税・所得税・たばこ税の3つの税目を組み合わせる案を了承しました。

しかしながら増税の実施時期については「2024年以降の適切な時期」と曖昧な結論としています。

これは来春の統一地方選前に増税のネガティブなイメージを背負いたくないという配慮なのでしょう。

逆に言えば、来年の統一地方選挙を超えると、2025年の衆議院選挙(任期満了とした場合)、参議院議員選挙まで大きな選挙がなく、統一地方選後に大きな増税決定を行ってくる可能性が高いと思います。

その中でも、岸田総理が就任時からこだわっている「金融所得課税の強化」はおそらく早い段階で実施してくるのではないでしょうか。

今回岸田総理の肝いりで新しいNISAの仕組み(新NISA)が2024年から導入される運びとなりましたが、財務省としては新NISAを認めた代わりに、金融所得課税の強化も行うべしと考えているのではないでしょうか。

そして増税の本丸はおそらく消費増税でしょう。財務省は以前より――

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※この記事の後半、消費増税の行方と澤田聖陽氏が注目する重要トピックの続き(その4・その5)の解説は有料メルマガで行います。ぜひメルマガ登録をしていただき、2023年の展望をお楽しみいただければ幸いです(メルマガ登録は初月無料です)。

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2022年12月配信分
  • Vol.155 日銀が長期金利許容上限を0.25%から0.5%に変更 その影響は?(12/27)
  • 【特別増刊号】2023年はインフレと消費増税が家計直撃。元証券会社社長・澤田聖陽の5大予想(12/27)
  • Vol.154 「インフレは一時的」発言のトラウマ? パウエルFRB議長は慎重な姿勢に終始(12/20)
  • Vol.153 NISA新制度の方針固まる 「資産所得倍増プラン」は実現するか? 資産所得と経済成長の関係について(12/13)
  • Vol.152 イーロン・マスクがAppleのティム・クックCEOと面会 Appleはマスク劇場のダシにされた?(12/6)

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2022年11月配信分
  • Vol.151 台湾統一地方選で民進党が大敗 蔡英文総統は党トップを辞任 2024年総統選の行方は?(11/29)
  • Vol.150 米中間選挙、赤い波は起きず トランプ出馬表明、Twitterアカウント復活 2024年大統領選挙は?(11/22)
  • Vol.149 暗号資産取引所運営大手FTX破綻、その背景と影響について(11/15)
  • Vol.148 米国中間選挙直前予想と今後の政治への影響について(11/8)
  • Vol.147 GAFAM 7~9月期決算 広告とECの伸びはピークアウトか? GAFAMの影響力に陰り?(11/1)

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2022年10月配信分
  • Vol.146 習近平独裁体制が確立 胡氏の退席は自身への権力集中の国際社会へのアピールか?(10/25)
  • Vol.145 中国共産党大会開幕 習近平主席の活動報告から今後の中国の動向を読む(10/18)
  • Vol.144 リスキリング支援に1兆円 所信表明で示された意味とは?(10/11)
  • Vol.143 ロシアはなぜ「東・南部4州併合宣言」という暴挙に及んだのか? その背景と今後の予想される展開について(10/4)

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2022年9月配信分
  • Vol.142 円買い・ドル売り介入の効果は限定的 それでも2023年から円高に反転すると考える理由(9/27)
  • 【特別増刊号】NISA恒久化・拡大で資産運用「やらなきゃ大損」の時代へ。株価低迷の今こそ始めるべき理由(9/25)
  • Vol.141 中国がロシアを見捨てる日が来るか? 中露首脳会談に見る両国の温度差(9/20)
  • Vol.140 スタートアップへの投資は拡大するか? 日本でベンチャーが育たない理由は?(9/13)
  • Vol.139 仕組み債 日証協がルール強化し投資初心者は販売対象外に EB販売を狙い撃ち?(9/6)

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2022年8月配信分
  • Vol.138 金融庁が金融教育の推進を提言 金融教育以上に意識改革と税制等によるバックアップが重要(8/30)
  • 号外 ライブ配信(8月29日)直前のお知らせ(8/29)
  • Vol.137 HISがハウステンボスを約900億円で売却 価格は適正か?売却先はなぜ外資系ファンドなのか?(8/23)
  • 号外 ライブ配信の日程変更のお知らせ(8/16)
  • Vol.136 住宅ローン問題と米国による半導体規制 これから中国経済がより厳しくなるであろう2つの理由(8/16)
  • Vol.135 ソフトバンクグループ、4~6月期決算で3.1兆円の赤字 決算内容の解説と今後の展開を予想する(8/9)
  • Vol.134 中間選挙を控えてリセッションは避けたいバイデン政権 FRBはタカ派からハト派に? ドル/円の行方は?(8/2)

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2022年7月配信分
  • Vol.133 習近平体制と中国経済の行方は?(7/26)
  • 号外 ライブ配信(7月21日)直前のお知らせ(7/21)
  • Vol.132 イーロン・マスクとトランプ前大統領が舌戦 マスク氏が推す候補、フロリダ州デサンティス知事とは何者か?(7/19)
  • Vol.131 安倍元首相死去、そして参院選で与党が圧勝 今後の経済政策はどうなるか?(7/12)
  • Vol.130 そごう・西武売却 米フォートレスが優先交渉権を獲得 今後の展開を予想する(7/5)

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2022年6月配信分
  • Vol.129 東京電力管内で初の需給逼迫注意報を発令 エネルギー政策は参院選の最大の争点の一つに(6/28)
  • 日銀が金利を上げられない理由は何か? その理由の検証と今後のドル/円の動きについて(6/21)
  • 号外 ライブ配信(6月16日)直前のお知らせ(6/16)
  • 暗号資産レンディング大手セルシウスが顧客資金引き出しを一時停止 DeFiとは何か? Web3の可能性と課題(6/14)
  • Vol.126 米経済人に相次ぐ米国経済見通しへの警鐘 リーマンショックのような経済危機は訪れるか? 米国株式市場は?(6/7)

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2022年5月配信分
  • Vol.125 「テレビ1つの部屋でまとまって見て」 日本人の真面目さと省エネ意識の高さが日本経済を滅ぼす(5/31)
  • 号外 ライブ配信(5月30日)直前のお知らせ(5/30)
  • Vol.124 バイデン大統領が台湾有事への米国の軍事関与を肯定 IPEF始動、世界はブロック経済化が進む(5/24)
  • 号外 まぐまぐLiveの日時変更のお知らせ(5/19)
  • Vol.123 中国からのサプライチェーン移転はどれだけ起こるか? 次の成長国ベトナムに注目せよ(5/17)
  • Vol.122 岸田総理が「資産所得倍増プラン」を表明 日本人のデッド・マインドをエクイティ・マインドに変えられるか?(5/10)
  • 号外 5/4に行われたFOMCの解説動画をYouTubeにアップしました(5/5)
  • 【GW特別号】インフレで総貧困化する日本。元証券会社社長の「資産防衛術」と「それでも株価が上がる有望企業」の条件(5/1)

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2022年4月配信分
  • Vol.121 Twitterがイーロン・マスク氏の買収提案を受け入れ 今後予想される展開とTwitterの課題(4/26)
  • Vol.120 吉野家常務の不適切発言で大炎上 企業の危機管理の本質とは?(4/19)
  • Vol.119 小池都知事、新築住宅に太陽光の設置義務化を検討と発言 実施されれば世紀の愚策に(4/12)
  • Vol.118 中国から投資マネーが流出 ウクライナの危機後の中国経済の行方(4/5)

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2022年3月配信分
  • Vol.117 一時1ドル=125円台に 日本経済への影響は? 日本経済は復活できるか?(3/29)
  • Vol.116 東京電力管内で初めての「電力需要ひっ迫警報」 ブラックアウトの懸念が現実に(3/22)
  • Vol.115 ロシアは4月中にもデフォルトか? IMFは支援を行わない可能性 中国はロシアを裏切る可能性も(3/15)
  • Vol.114 ソニーとホンダがEV開発や販売で提携・新会社設立を発表(3/8)
  • Vol.113 ロシア「ウクライナ侵攻」で、今後考えられる3つのシナリオとグローバル経済への影響(3/1)

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2022年2月配信分
  • Vol.112 プーチン大統領はなぜウクライナにこだわるのか? ロシアとプーチン大統領が抱える深いトラウマについて(2/22)
  • Vol.111 GAFAM 2021年10~12月期決算について その2(2/15)
  • Vol.110 GAFAM 2021年10~12月期決算について(2/8)
  • Vol.109 IPO巡り公取委が報告書を提出 指摘内容は適切か?(2/1)

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2022年1月配信分
  • Vol.108 ネトフリショックでグロース株が急落 今後の米国株の展開は?(1/25)
  • Vol.107 「12月企業物価指数8.5%上昇 デフレ基調からインフレ基調への大きな転換か?」その他(1/18)
  • Vol.106 ソニーがEVに参入 次の一手は自動車メーカーとのアライアンスか? 最も相性が良さそうなのはホンダ?(1/11)
  • Vol.105 コラム 「コロナとともにデフレも去るか?」 2022年は10年国債の利回りに注目せよ(1/4)
  • 【新年特別号】2022年の中国経済は「冬の時代」へ。元証券会社社長が分析、世界規模の経済危機を招く虚飾崩壊と習近平“第二文革”に警戒せよ(1/4)

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2021年12月配信分
  • Vol.103 「BNPLとは何か?」「トヨタ、2030年のEV販売計画を350万台に上方修正」(12/21)
  • Vol.102 2022年度税制改正大綱から見えない、岸田内閣の政策の軸(12/14)
  • Vol.101 ウクライナ情勢緊迫、米露の思惑は?(12/7)

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2021年11月配信分
  • Vol.100 米国の議員団が台湾訪問 北京五輪外交ボイコットの動き拡がる(11/30)
  • Vol.099 メタバースを考える 第1回(11/16)
  • Vol.098 ソフトバンクグループ(SBG)2022年3月期 第2Q決算について(11/9)
  • Vol.097 総選挙 与党が絶対安定多数を確保 今後の影響は?(11/2)

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2021年11月配信分
  • Vol.100 米国の議員団が台湾訪問 北京五輪外交ボイコットの動き拡がる(11/30)
  • Vol.099 メタバースを考える 第1回(11/16)
  • Vol.098 ソフトバンクグループ(SBG)2022年3月期 第2Q決算について(11/9)
  • Vol.097 総選挙 与党が絶対安定多数を確保 今後の影響は?(11/2)

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2021年10月配信分
  • Vol.096 デジタル証券(セキュリティ・トークン)とは? その可能性について(10/26)
  • Vol.095 中国7~9月のGDP成長率4.9%に減速 恒大問題、電力不足、統制経済、中国経済は大丈夫か?(10/19)
  • Vol.094 「岸田総理所信表明演説」 内容を解説、評価する(10/12)
  • Vol.093 2021年基準地価発表 不動産の現状今後の見通し(後編)(10/5)

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2021年9月配信分
  • Vol.092 2021年基準地価発表 不動産の現状今後の見通し(前編)(9/28)
  • Vol.091 恒大集団破綻の危機 影響は?(9/21)
  • 【特別増刊号】“恒大ショック”に勝機あり。日経平均は誰が新総理でも4万円史上最高値へ、衆院選後ラリーの賞味期限は来春か(9/21)
  • Vol.090 菅首相 自民総裁選に立候補せず 総裁任期満了に伴い首相退任 菅政権の通信簿 その2(9/14)
  • Vol.089 菅首相 自民総裁選に立候補せず 総裁任期満了に伴い首相退任 菅政権の通信簿 その1(9/7)

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2021年8月配信分
  • Vol.088 ジャクソンホール会議開催 パウエル発言「高インフレは一時的」は本当か? テーパリングは?(8/31)
  • Vol.087 横浜市長選 小此木氏敗北 今後の政局への影響は?(8/24)
  • Vol.086 アフガニスタン タリバンが政権掌握、首都カブール制圧(8/17)
  • Vol.085 コラム 政局を読む(その2) デルタ株による感染者数急増の影響は?(8/10)
  • Vol.084 「中国教育産業への規制を強化 株が急落」「テスラ4~6月期 最高益」(8/3)

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2021年7月配信分
  • コラム 政局を読む 2021年総選挙はどうなるか?(7/27)
  • Vol.082 「ネットビジネスのユーザー無料化の影響について」「日本の2030年の目標電源比率について」(7/20)
  • Vol.081 「この夏、電力逼迫か? 大規模停電の恐れも 今後の日本の望ましいエネルギー政策とは?」(7/13)
  • Vol.080 「中国共産党結党100周年 中国は今後どうなるのか?」(7/6)

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2021年6月配信分
  • Vol.079 「東芝 株主総会 永山取締役会議長ら2人の再任 反対多数で否決」「メルカリ上方修正について」(6/29)
  • Vol.078 「国内ワクチン累計接種回数3,000万回超え mRNAワクチンとは何か?」(6/22)
  • 号外 FRB、利上げ予想時期23年に前倒し 量的緩和も縮小か?(6/17)
  • 「個人金融資産2,000兆円超え?貯蓄から投資へは掛け声倒れか?」「エーザイの新薬(アデュカヌマブ)承認の件」(6/15)
  • Vol.076 「株式投資のゲーム化? Meme Stockとは?」「全固体電池とは? EV普及の切り札になるか?」(6/8)
  • Vol.075 「コラム コロナの起源は武漢ウイルス研究所?」(6/1)

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2021年5月配信分
  • Vol.074 コラム 「鬼滅の刃」全世界の興行収入約517億円  でも日本のアニメーターが恵まれない理由 他(5/25)
  • Vol.073 「ソフトバンクグループ(SBG)決算解説」(5/18)
  • Vol.072 「中国1950年以来初めての人口減少?」「野村ホールディングス決算解説」(5/11)
  • 【GW特別号】台湾が戦場に。中国発の経済ショックはいつ起こる?2021年下半期マーケット展望(5/4)

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2021年4月配信分
  • Vol.071 「日本郵政、豪物流トールの一部事業売却へ 特損674億円計上」(4/27)
  • Vol.070 「東芝続報と今後の予想」「コインベース上場 コインベースとは何か?」(4/20)
  • Vol.069  「東芝に投資ファンドから買収提案 今後の見通しとその裏側を解説」(4/13)
  • Vol.068 「野村HDが米顧客取引で2200億円規模の損失 アルケゴスショックはあるか?」(4/6)

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2021年3月配信分
  • Vol.067 「米中衝突の行方は?戦争はあるのか?その結末は?」(3/30)
  • Vol.066 「米中外交トップ会談が終了 新冷戦開始か?」(3/23)
  • 号外 ライブ配信(3月18日)直前のお知らせ(3/18)
  • Vol.065 「パナソニックによるブルーヨンダー買収報道について」「楽天の郵政との資本提携について」(3/16)
  • Vol.064 「中国「全人代」開幕 中国経済の行方は?」(3/9)
  • Vol.063 「バイデン政権、200兆円の経済対策可決 インフレは起こるのか? 今後の影響について」(3/2)

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2021年2月配信分
  • Vol.062 「日経平均3万円回復」「トランプ元大統領弾劾裁判無罪確定」(2/16)
  • Vol.061 「TSMC日本に開発拠点」「ルネサスのM&A」半導体の「水平分業」とは何か?またその変化について(2/9)
  • Vol.060 「バイデン政権の対中政策は?」「Game Stop株の高騰 小口投資家の反乱?」(2/2)

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2021年1月配信分
  • Vol.059 「バイデン政権発足 その政策を検証する」(1/26)
  • Vol.058 1月6日議会襲撃事件とメディアとIT大手の対応について 「アメリカは衰退するのか?」(1/19)
  • 号外 緊急事態宣言の影響について(1/14)
  • Vol.057 2021年5大予想 予想その3の修正、加筆 「アメリカの民主主義は守られるか?分断は終わるのか?」(1/12)
  • Vol.056 「元証券会社社長・澤田聖陽の2021年5大予想 その4、その5」(1/5)
  • 【新年特別号】2021年は米中共倒れで経済に大変革。元証券会社社長・澤田聖陽の5大予想(1/1)

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2020年12月配信分
  • Vol.054 「FTCと全米40以上の州が、FBを反トラスト法違反の疑いで提訴」「トランプ政権が中国企業に制裁実施」(12/22)
  • 号外 ライブ配信 直前のお知らせ(12/17)
  • Vol.053 「中国経済に異変? 各種指標で経済停滞の兆し」「東京都、新車販売2030年にすべて電動車に」(12/15)
  • Vol.052 「ドコモが月額2980円プラン「アハモ」を発表」「新型コロナウイルス感染拡大の経済対策、事業規模73兆円」(12/8)
  • Vol.051 「アメリカ大統領選挙関連今週の動き」「内閣支持率58%に低下、コロナ対策は低評価(日経調査)」「「(12/1)

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2020年11月配信分
  • Vol.050 「アメリカ大統領選挙今週の動き」「中国企業の社債のデフォルト続出 中国経済は大丈夫か?」(11/24)
  • Vol.049 「アメリカ大統領選挙で今起こっている事 バイデン政権になったらどうなるのか?」他(11/17)
  • Vol.048 「アメリカ大統領選挙 現時点での総括と今後の見通し」(11/10)

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2020年10月配信分
  • Vol.047 「菅総理、所信表明演説で2050年に国内の温室効果ガス排出実質ゼロを宣言」他(10/27)
  • Vol.046「ハンター・バイデン氏のスキャンダルをTwitter、Facebookが検閲?」他(10/20)
  • Vol.045「米最高裁人事の公聴会開始」「米議会下院司法委員会の巨大IT企業に対する反トラスト法調査報告書について」(10/13)
  • Vol.044 米大統領選挙、候補者ディベート前後で現在の状況とディベートの結果を解説します(後編)+トランプ、コロナ罹患(10/6)

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2020年9月配信分
  • Vol.043 (2週連続特集) 米大統領選挙、候補者ディベート前後で現在の状況とディベートの結果を解説します(前編)(9/29)
  • Vol.042 「ドコモ口座で不正利用が発覚」「エヌビディア SBGからアームを約4.2兆円で買収」(9/15)
  • Vol.041「菅新総理候補の政策について」「ソフトバンクG、株式デリバティブで約40億ドルの含み益」(9/8)
  • Vol.040 「不動産はこれからどう動くか?(二週連載企画 後編)」(9/1)

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2020年8月配信分
  • Vol.039 「不動産はこれからどう動くか?(前編)」(8/25)
  • Vol.038「2020年4~6月期の日本のGDP速報値 年率換算27.8%減」他(8/18)
  • Vol.037「トランプ大統領、大統領令でTikTokとWeChatの取引を禁止」他(8/11)
  • Vol.036「TikTok(バイトダンス)のアメリカ事業の禁止及びマイクロソフトへの売却について」(8/4)

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2020年7月配信分
  • Vol.035 ドラマ「半沢直樹」を観て 日本の金融システムの何が問題なのか?(後編)他(7/28)
  • Vol.034 ドラマ「半沢直樹」を観て 日本の金融システムの何が問題なのか?(前編)(7/21)
  • Vol.033「ファミリーマート伊藤忠商事の完全子会社に」「自社株買い 強まる潮流」(7/14)
  • Vol.032 (2回連載企画)アメリカ大統領選挙の仕組みを徹底解説及び予想(後編)他(7/7)

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2020年6月配信分
  • Vol.031(2回連載企画)アメリカ大統領選挙の仕組みを徹底解説及び予想(前編)他(6/30)
  • Vol.030 (5回連載企画)緊急事態宣言解除後の世界 第5回「分断された世界 貧富の差の拡大」他(6/23)
  • Vol.029 「コロナ後の世界情勢 米中激突 5G時代 半導体の行方」他(6/16)
  • Vol.028 緊急事態宣言解除後の世界 第3回「DXは人間の幸福度を上げるのか?」他(6/9)
  • Vol.027(5回連載企画)緊急事態宣言解除後の世界 第2回「働き方の変化」他(6/2)

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2020年5月配信分
  • Vol.026 (5回連載企画)緊急事態宣言解除後の世界 第1回 「7割経済」他(5/26)
  • Vol.025 「レナウン、民事再生手続き開始 その真相は?」「ソフトバンクグループ、2020年3月期連結決算について」(5/19)
  • Vol.024 「緊急事態宣言解除後、どうなるか?」(5/12)

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2020年4月配信分
  • Vol.023(号外)緊急事態宣言延長へ 1カ月前後延ばす見通し(4月30日)(4/30)
  • Vol.022 「(数字で検証)インバウンド消費の正体」「貸倒引当金、判断柔軟に 会計士協会、銀行監査で方針」他(4/28)
  • Vol.021 (資金繰り考察)資金繰り余力、各種指標の見方 他(4/21)
  • Vol.020 「(デジャヴ)1600億年に一度の発生確率」他(4/14)
  • Vol.019 「日本政府による事業総額108兆円(財政支出39兆円)の緊急経済対策について」他(4/7)
  • Vol.018(号外)「6日にも緊急事態宣言の準備入り表明見通し」(4/6)

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2020年3月配信分
  • Vol.017「東京ロックダウン(都市封鎖)について」「東芝機械、買収防衛策を可決 村上氏側TOB撤回」(3/31)
  • Vol.016 「コロナウイルスショックの影響と各国の対応まとめ(3月23日現在)」「ボーイングの危機について」他(3/24)
  • Vol.015〈徹底解説〉コロナウイルスショックと今後の経済、マーケットへの影響(3/17)
  • Vol.014「コロナウイルスの影響、今週の動き、所感」「アメリカ大統領選まとめ スーパー・チューズデーの結果及び分析」他(3/10)
  • Vol.013「コロナウイルスショック、今後の影響を徹底的に解説・予想」「アメリカ大統領選挙、民主党予備選について」(3/3)

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2020年2月配信分
  • Vol.012「2019年10~12月期のGDP、5四半世紀ぶりマイナスに」「モルガン・スタンレー、Eトレード買収他」(2/25)
  • Vol.011「ソフトバンクグループ、10~12月期連結決算発表等解説」「民主党ニューハンプシャー州予備選について」(2/18)
  • 2月11日発送分の修正版の発送及びお詫び(2/12)
  • Vol.010「民主アイオワ州党員集会について」「公取委、楽天に立ち入り検査」等(2/11)
  • Vol.009「新型コロナウイルスの感染拡大について」「ブラックストーン・グループによる国内最大の不動産投資について」等(2/4)

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元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」 元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」 』(2022年12月27日号)より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

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投資に勝つにはまず第一に情報分析。「投資に勝つ」という視点から日常のニュースをどのように読むべきか。元証券会社社長で、現在も投資の現場の最前線にいる筆者の視点で解説します。

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