限界集落は10倍に増え、400近い自治体が消滅する
このまま放置しておくと、自然に日本社会が自壊することになるのだが、誰もがこの問題に対して「自分の問題ではない」と真剣に考えない。しかし、このまま先送りや事なかれ主義で対処しても問題は深刻化するだけだ。
今の日本は1年間で20万人の人口減にある。老人が増えて子供が減り続けると同時に、人口も縮小している。人口動態は、日本人が緩慢な民族衰退の最中にあることを指し示している。
もうすでに社会基盤が崩壊する兆候は見えている。地方が衰退し、壊れている。老人ばかりの町や村、過疎、限界集落も珍しいものではなくなった。今や、タダやタダ同然の金額で土地や家屋を売るケースも現れている。
日本であまり少子高齢化が意識されないのは、多くの日本人が都市に集中しているからだ。逆に言うと、多くの人が地方の崩壊を他人事のように思っており、強い危機感がない。
地方は活性化せず、老人ばかりが取り残され、仕事もなくなり、インフラも老朽化した。そういったすべての現状が積み重なって、地方はますます廃れていく。
「限界集落」とは、人口の50％が高齢者（65歳以上）になり、社会・行政が崩壊しつつある場所を指す。じわじわと過疎が進むと、どこかのタイミングで自治は崩壊し、生活道路も放置され、共同体が成り立たず、電気・ガス・水道のような重要なインフラも消失する。
そしてある日、その地区は壊死して消えていくのである。今、日本の各地でこのような現象が起きている。いつか起きるのではない。今、それが進行している。
今後2040年までに限界集落は現在の10倍になり、400近い自治体が維持できなくなる。つまり、今この瞬間にも「日本の末端」が静かに消えているのである。
そして、それはまったく何の危機感もなく放置されている。
日本人が日本という国の中で少数派になる事態
地方が死に絶えていくというのは、すなわち国の手足が欠けていくようなものだ。その場所は人のいない「真空状態」になっていく。それが広がるとどうなるのか。
日本民族がその真空状態を埋められないというのであれば、遅かれ早かれ、外部からそれを埋める民族が外からやって来たとしても何ら不思議ではない。
日本政府は少子高齢化を放置しながら「隠れ移民政策」を進めているのだが、いずれかの時期に外国人労働者や移民が大量に流れ込んで、日本が大和民族の国ではなくなっていくのは必至である。
どこかの段階で日本政府もマスコミも開き直る日が来ると私は考えている。日本政府やマスコミは「移民がないと日本社会は崩壊する」「日本を多文化共生にしないと社会が崩壊する」という大きなキャンペーンを張って、ひたすら外国人の受け入れを進めていくだろう。
「外国人を大量に入れて多文化共生を受け入れないと、税金や社会保険料は増えていくばかりですよ」「少子高齢化が進んで産業や企業の継続や継承ができなくなりますよ」「人材不足が深刻化して社会基盤そのものが崩壊してしまいますよ」と日本政府は言うようになり、マスコミが全力で多文化共生を囃し立てる。
元首相の鳩山由紀夫は「日本は日本人だけのものではない」と意味深な発言をしていたが、少子高齢化を放置していると、この発言は成就することになる。
日本人以外の民族が、どんどんやってきて国を埋め尽くすことになったとしてもおかしくない。世界には、ありあまる貧困人口を持てあまして困っている国もたくさんあるのだ。
