労組へ肩入れする法案を提出
「共に民主党」は、「反企業」を前面に立てて労組の言い分を100％支援、実現させるべく立法化に奔走している。具体的には、労組の違法ストに対する企業の損害賠償請求を事実上禁止するというもの。完全に「労組寄り」の労働組合法改正案である。どこの国でも違法ストには厳罰が控えている。それを取り除いて、「ストを自由自在に」というから驚くのである。労使間の問題を話し合いでなく、ストで解決しようとする傾向がさらに強まれば、韓国経済は止ることになろう。
韓国左派が、ここまで労組へ肩入れしようとしているのは、労組を政治運動に利用しようという狙いである。当面は、来年の総選挙で再び多数の議席を獲得して、次期大統領選を有利に取り運ぶ目的と見られる。
だが、この左派の狙いは外れるであろう。「共に民主党」代表の李氏による司法リスクが、すでに党の支持率を引下げていることだ。党利党略の労働立法は、必ず反対派や中立派からの批判を浴びて支持率を引下げるはずだ。左派は、こういう冷静な判断ができないほど、不安感に襲われているに違いない。
左派が、危機感を強めて労組支持へと傾けば傾くほど、20～30代の支持を失うことが明らかになっている。これら青年層（MZ世代）は、労組の左傾化に嫌気が指しており、「中立的」労組を結成した。MZ労組協議会所属の組合員数は、まだ5,000人程度である。100万以上の組合員を擁する二大労組に対抗できる力はないが、「スト万能」の労組活動に水を差していることは間違いない。
青年たちが、労組を見る見方が変わって来た。東亜日報が、MZ世代を対象に行った世論調査では74％が「労組の政治活動は不適切だ」としている。65％は、「青年雇用の創出において、（既成）労組の役割に否定的」と答えている。MZ労組協議体の代表は、「会社との共生、評価に対する公正が中心価値」と強調する。MZ世代の7割が既存労組へ不信感を募らせているのだ。MZ労組協議会は、これから韓国労働運動に対して一定の浄化作用をするであろう。
MZ労組協議体が、「会社との共生、評価に対する公正が中心価値」と強調している点に注目すべきだ。韓国左派は、「反企業主義」を掲げている。企業が、労働者を搾取しているという妄念に取り憑かれているのだ。そう言いながら、一方では「年功序列・終身雇用」に固守して譲らないのである。
これは、明らかに矛盾している。企業が、労働者を搾取するならば、労働者は企業を自由に選べるように対抗して、労働市場の流動化を主張すべきなのだ。実際はまったく逆で、自分の親族を就職させるべく企業へ圧力を掛けているほどである。
こういう労組の身勝手な主張は、MZ世代が韓国社会を動かす時代になれば、消え去る運命であろう。企業は、雇用を生む貴重な場所である。この企業を正当に評価して、是々非々という公正さが確立されなければ、企業と労組が対等関係になれまい。簡単に言えば、労使が「大人の関係」になることだ。韓国の労使関係は現在、憎しみ合う不幸な関係である。
徴用工問題解決へ前進？
日韓関係のトゲになっていた旧徴用工賠償問題は、解決に向けて大詰めの段階を迎えている。
韓国側が、「第三者弁済」によって賠償金を支払い、日本側は拠出しないのだ。ただ、岸田首相談話で、過去に発表した声明の精神は現在も維持しているとし、新たな声明を出さないという。被告とされた日本企業は、寄付金によって韓国留学生を支援する。
こういう結論が現在、予想されている。
