尹氏「三・一節」演説に反発
「共に民主党」は、来年の総選挙を極めて不利な情勢の中で迎えることから、国民に向かって「反日」と「反企業」を強く訴えることが予想される。いずれも、左派にとっては二大テーマであるからだ。
「反日」では、「三・一節」（1919年の有志による大韓民国独立宣言）で行われた尹（ユン）大統領の「日韓融和」演説に対して、猛烈な非難を浴びせている。
尹大統領は、演説で次のように述べた。
1. 日本は、軍国主義侵略者から協力パートナーに変わった
2. 大韓民国は、世界史の変化に十分に備えられず、国権を喪失し苦痛を受けた過去を振り返らなければならない
（1）は、日本が朝鮮を植民地にしたのは、軍国主義によるものであった。日本は敗戦によって軍国主義を払拭し、韓国にとって協力パートナーになったという認識である。朝鮮戦争後、日本が韓国に行なった企業レベルの支援が、韓国経済を立て直らせたのだ。その意味では、協力パートナーになっているのは紛う方ない事実である。韓国に半導体産業が生まれたのは、日本の技術窃取の結果である。日本が隣国でなければ、韓国に半導体産業は生まれることはなかった。韓国は、この因果関係を認識しようとしないのだ。
（2）は、朝鮮李朝が20世紀の世界的勢力図が塗り変ろうとする際に外交判断を誤ったことを指摘している。当時の朝鮮は、日本・中国・ロシア三ヶ国が外交的にせめぎ合う場であった。李朝はロシアを頼ったが、米英がロシアの南下を忌避して、朝鮮を日本の保護国に組入れたのである。尹大統領は、李朝が正確に当時の国際情勢を見抜けなかったことを悔いているのだ。現在の世界情勢は、当時の再現である。中ロが日米英と対抗する構図になっている。今度は、韓国が積極的な意思によって日米英の西側諸国の陣営に加わる、としている。
以上の尹大統領の発言は、過去の「三・一節」における歴代大統領演説とは異なっている。従来の日本を敵対視するとか、謝罪を求めるというパターンではなかった。それだけに、左派からの非難攻撃はすさまじいものがある。
「共に民主党」代表の李在明氏は、「日本の過ちを合理化し、協力を求めるのは、校内暴力の被害者が加害者に頭を下げるようなこと」と明らかにした。また、「尹錫悦政権の歴史観が黙過できない状況に至った」とし、「大韓民国の大統領の口から韓国の建国理念と憲法精神が根こそぎ否定された。政府や与党の日本に対する低姿勢と屈従を見守ると、この政権が果たしてどの国の利益を優先するのか疑わしい」とまで批判したのである。
この李発言は、李朝と同じ対日観であることを示している。李朝が、日本を忌避してロシアへ庇護を求めた理由は、儒教で説明できるのだ。儒教では、中国から地理的に離れることが、「文化果つる地域」という認識になり、「化外（けがい）」として蔑んでいたのである。
その日本が、明治維新後に「天皇」の名で李朝へ開国通知を送り、受取りを拒絶される事件が起こった。李朝の判断によると、「天皇」の名前が許されるのは中国のみ。「化外の地」である日本が、「天皇」を名乗るとはおこがましいという優越観である。日本が、開国するまでに至った国際情勢急変には思い至らなかったのだ。李朝が、いかに国際情勢に盲目であったかを示している。韓国左派も、朝鮮李朝と同じ存在と言えよう。民族主義に溺れている結果なのだ。
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