日韓関係は、旧徴用工賠償問題の解決方向が見えてきたことで修復の可能性が高まっている。韓国は、自らの条件を引っ込めて日本の主張する線に近寄ってきたと言えるだろう。国際法違反判決が、韓国政府によって収束される感じである。この一件で、韓国左派は路線修正できるだろうか。その回答は、来年の総選挙に現れると見られる。ポイントは、青年層（20～30代）の動きにあり、「反日・反企業」ウルトラ路線が修正を迫られることだ。（『 勝又壽良の経済時評 勝又壽良の経済時評 』勝又壽良）
※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2023年3月6日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。
韓国政治は「対立共和国」
韓国政治は現在、大きな曲がり角にある。左右両派の対立が激しく、国会は機能しない事態へ落ち込んでいるのだ。
「対立共和国」という自嘲が洩れるほど、国会は空転している。その理由は、最大野党「共に民主党」代表の李在明氏を巡る贈賄事件だ。検察は、国会へ李氏の逮捕許諾を提出したが、出席議員の過半数の賛成が得られず逮捕は見送られた。
韓国国会は、最大野党が定数の過半数を占めている。この議員構成から言えば、今回の李氏への逮捕許諾は最初から不可能であった。
だが、圧倒的多数で否決されると見られていたものの、30票余の賛成・棄権によって、賛成と反対の票差はわずか1票差で賛成が上回ったのである。
これで、最大野党の結束力の乱れが表面化したと同時に、国民の厳しい批判が「共に民主党」へ向けられている。自浄能力欠如への批判だ。
民主化運動が左派奢りの原点
韓国は、軍事政権を民主化運動で崩壊させ、民主政治に移行させたことを誇りにしている。
国民自らの力で民主化を実現させたことは、日本のように占領軍による上からの民主化でないと胸を張ってきた。その民主化運動の先兵は、左派陣営であったことから「共に民主党」には常に奢りがつきまとっている。何をしても許される、という特権意識だ。
今回の李在明氏への逮捕許諾問題は、特権意識を振りかざしたもので、李氏がいかなる罪名であるかを詮索することなく、政争の具に使って逮捕を免れたのである。これが今、世論調査でマイナス認識としてはね返っている。
世論調査会社リアルメーターが、2月13～17日に調査した政党支持率によると、与党「国民の力」は45.0%、野党「共に民主党」39.9%になった。同調査で、「国民の力」の支持率が「共に民主党」を上回ったのは、昨年6月第4週の調査以来、約8カ月ぶりであった。
一方、国会で逮捕許諾が不成立になった2月27日以降の世論調査では、「共に民主党」の支持率はさらに下がっている。世論調査4社が、2月27日から3月1日まで共同で実施した調査では、「国民の力」の支持率は39％、「共に民主党」の支持率は27％で、両党の差は12ポイントに広がった。李氏にまつわる「司法リスク」が、「共に民主党」へ降りかかってきたのだ。
李代表は、すでに起訴されている公職選挙法関連の事件で、隔週金曜日に裁判を受けなければならない身になった。検察が、今回の逮捕許諾不成立になった事件を在宅起訴にすれば、裁判への出席回数はさらに2～3倍へ増える見込みとされる。こうなると事実上、裁判対策で党務を行なう時間的ゆとりはなくなるのだ。しかも、総選挙は来年4月である。被告の身で、全国遊説することが総選挙にどのような影響を与えるかだ。言わずとも知れたことであろう。
