使い道なくても増税？「森林環境税」住民税に上乗せで1人1000円徴収のずる賢さ。一度手にした財源は手放さない財務省＝原彰宏

所得の多い少ないには関係のない「一律1,000円徴収」

前述の「森林環境譲与税の半分近くは使われていない」ということに関して、NHK報道でこのような記事を見つけました。

※参考：1人1000円取られる税金 なのに活用されない!? 森林環境税とは | NHK政治マガジン（2022年11月24日配信）

町の面積のおよそ85％、1万1,400ヘクタールを森林が占める“森林だらけ”の三重県度会町が、これまで配られた「森林環境譲与税」をほとんど使っていないという例を紹介しています。

正確には「使っていない」ではなく「使えない」「使い方がわからない」だそうです。

なんてことですかね…。マンパワーが足らず、具体的な使いみちを決められないままになっているのが活用できていない理由の1つだと、職員は語っているそうです。

NHKの取材記事によりますと「町内の手つかずの森林を整備するために、新しい税金は必要だと思います。しかし、専門の担当職員がおらず国などから具体的な活用方法が示されてこなかったので、どのように使えばいいのかわからなかった」と答えているようです。

地方自治体が自活する知恵がないという、なんともお粗末な話で、こんな運営状況で、国民からの税徴収だけを決めるなんて、どういうことでしょう。

使い道がないのに税金徴収？

使いみちがないのに税金を取っている…。

「花粉症対策にでも使ってくれれば良いのに」なんて意見もあります。

・徴税ありきの制度設計
・森がない都道府県・市区町村にも配分という疑問

……令和5年度で終わる「復興税」の延長線上の税制と考えれば、こんなでたらめとも取れる制度の建付けも理解できます。

ようは税金さえ取れれば良いのですかね。一度手にした財源は、何が何でも手放さない。

住民税に一律一定額上乗せという、痛税感を薄めるような“せこい”と言わざるをえない「森林環境税」徴収は、来年度（2024年度）から始まります。

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