使い道なくても増税？「森林環境税」住民税に上乗せで1人1000円徴収のずる賢さ。一度手にした財源は手放さない財務省＝原彰宏

2024年度から1人あたり1,000円を徴収することになる新しい税を知っていますか？その名は「森林環境税」と言います。東日本大震災の復興財源として、平成26年度から年1,000円上乗せされているのが令和5年度で終了するので、その代わりに「森林環境税」を新たに住民税に同額の1,000円を上乗せされるという流れなのでしょうか。なんだそうか。さすが財務省は、一度手にした財源は手放さないのですね……って、皆さんは納得できるのでしょうか？（『 らぽーる・マガジン らぽーる・マガジン 』原彰宏）

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1人あたり1,000円の「森林環境税」徴収へ

2024年度から1人1,000円が徴収されることになる新しい税を知っていますか？その名は「森林環境税」と言います。

政府は皆さんの大事な税金を預かるわけですから、当然、新しい税の話も国民一人ひとりに周知徹底して理解を得ているはず…。ですから「森林環境税」のことを知らない人は、日本国民だったらいないでしょう。

「税金」は“納める”もので、“取られる”という表現はおかしいのですが、日本では日常に使われていて、「税金」とは、私たちが汗水流してがんばって稼いだお金が国に不当に“搾取”されるものというイメージが強いようです。

ということで、ここでも「森林環境税」は住民税に“しれ”っと上乗せされて、意識させないままで“取られる”と表現します。

「ステルス増税」という表現も世間にはあるようで、本当にこの国の政府は国民に信用されていないのですね。

住民税に上乗せといえば、もう皆さんもお忘れかと思いますが、「復興税」というのが、今も上乗せ徴収されているのです。

東日本大震災の復興財源として、平成26年度から年1,000円上乗せされているのが令和5年度で終了するので、その代わりに「森林環境税」を新たに住民税に同額の1,000円を上乗せされる……という流れなのでしょうか。

なんだそうか。さすが財務省は、一度手にした財源は手放さないのですね……って、皆さんは納得できるのでしょうか？

いったい何に使われるのか？

総務省のホームページの「森林環境税」説明文章を拾ってみました。

森林環境税とは、2024（令和6）年度から国内に住所のある個人に対して課税される国税であり、市町村において、個人住民税均等割と併せて1人年額1,000円が徴収されます。その税収の全額が、国によって森林環境譲与税として都道府県・市町村へ譲与されます。

※参考：総務省｜地方税制度｜森林環境税及び森林環境譲与税

また「税の使い道」の説明として、以下のようにあります。

森林環境譲与税は、市町村においては、「森林整備及びその促進に関する費用」に、また、都道府県においては「森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用」に充てることとされています。都道府県・市町村は、インターネットなどを利用してその使い道を公表しなければなりません。

出典：同上

また、ご丁寧に「活用例」も載っています。以下に転載します。

＜活用例＞
　・木質バイオマスを利用した道路融雪の実施【青森県西目屋村】
　・5市町村による森林経営管理制度に基づく森林整備の実施【長野県大町市、池田町、白馬村、松川村、小谷村】
　・スケートボードセクションの制作を通じた青少年への木育啓発教育の実施【兵庫県尼崎市】
　・林業研修制度による担い手の確保【高知県仁淀川町】
　・航空レーザー測量等を活用した森林の境界明確化【鳥取県鳥取市】

出典：同上

ただ「復興税」の延長としての「森林環境税」という文脈で見てしまうと、これらの説明がすべて後付の、取ってつけたようなものに感じてしまい、「森林環境税」の存在意義を強調しているだけのようにしか思えなくなってしまうのですよね。

それでもその説明に付き合うかたちで見ていきますと、「森林環境税」は、2015年にフランスで開かれたCOP21で採択された「パリ協定」の枠組みのもと、温室効果ガスの排出削減目標の達成や災害の防止などを達成するため、2019年に法律が成立したものだそうです。

当然、安倍政権の時でしたが、こんな話し合いしていたのですね。恥ずかしながら、ぜんぜん記憶にないです。

日本は、国土面積の約7割を森林が占め、世界の先進国の中でも有数の森林大国。木材価格の低迷や、所有者や境界がわからない森林の増加、林業就業者の不足などが深刻な課題となっています。

だから「森林環境税」は必要なんですって。

この税の納税者を約6,200万人とすると、税収は1年で620億円に上るといわれています。その税収は全額が「森林環境譲与税」として全国すべての都道府県や市町村に配分されます。

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