この国を衰亡させ、国民の大多数を貧乏にしてきたのは経団連とカネまみれの自民党政治
これまで、 当メルマガ 当メルマガ では、自民党の「大企業優遇政策」や「労働者の賃金下落推進政策」について、さんざん糾弾してきました。
今さら、自民党政府が「賃上げ」などというのは、「へそが茶を沸かす」ほどの大茶番で笑止千万もよいところなのです。
今までさんざん、大企業のために、日本人の賃金を下げようとあれこれ画策し、経団連（大企業経営者）の言いなりに終始してきたのが自民党です。
その極め付きは、何といっても「派遣労働」です。
「労働者派遣制度（1986年導入）」で「中間搾取」を解禁し、「有期雇用」や「間接雇用」を常態化させ、現役時代の賃金が低く抑えられて老後は年金が少なすぎ、生活保護の受給を余儀なくされる人たちをせっせと生み出してきたのが自民党でした。
今や、生活保護費の支給総額は約4兆円にまで及び（2022年度）、1991年度のおよそ3倍に膨らんでいます。30年で3倍です。
いかに国民が貧しくなったかがわかります。
敗戦後の混乱期の中で、生活保護受給者数がピークとなったのは、1951年の204.6万人ですが（その後95年度には88.2万人まで減少した）、直近の2022年10月には202.4万人（164.4万世帯）にまで及んでいます（2011年には過去最多の205万人超を記録したこともある）。
敗戦後の混乱期と大差ない貧困レベルになっているのがニッポン国なのです。
現在の約4兆円の生活保護総支給額も、2050年には現在の2.7倍の年間11兆円にまで膨らむという試算まであるのです。
どうするつもりでしょう。
少子化の問題にしろ、生活保護の問題にしろ、未来の日本のことなど、なーんも考えていないのが、目先のカネ集め最優先の反日・売国・世襲だらけの政党が自民党だったのです。
ちなみに、自民党が「反日」というのは、もちろん悪徳霊感商法で日本人を騙し、日本人信者家庭からカネを巻き上げ、韓国宗教本部に還流させていた旧統一教会との半世紀以上の癒着があるからです。また、「売国」はアメリカ隷従で兵器を爆買いさせられ、横田空域（独立国なのに一都9県にまたがる広大な空域に日本の管制権が及ばない）の占拠を許しているからであり、「世襲だらけ」というのは、自民党の国会議員の4割が身内の利権を継承したバカボンの集まりだからです。
なにしろ、かつての安倍政権は政権発足直後の2013年から、せっせと生活保護費の減額を推進していましたが、生保の減額は違法として訴える訴訟は現在全国で30件もあるという有様なのです（11月30日の名古屋高裁の2件目の控訴審判決では「違法」とされ国が敗訴）。
そのうちに、たぶん「違憲判決」までが出て、国家予算が生活保護費の1割強を占拠する日も近いのではないでしょうか。
こうした自民党の悪政は、年金受給減額につながる派遣労働者の解禁だけではないのです。
自民党の悪政は、とどまるどころか、てんこ盛りだからです。
