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いま現役世代の8割強が老後貧困に落ちる当然の理由。「自分は大丈夫」と思っていると地獄を見る=神樹兵輔

今回は「自分は大丈夫と思っていても現役世代の8割強が貧困老後へ押しやられる!すべての原因は現役時代の誤った認識と思考と習慣だ」というテーマでえぐっていきたいと思います。「今はふつうの生活ができている」「周囲の人も特別なことはしていない」などとぼんやり考えて、「成り行き」に任せていては危険な時代がやってきます。(『 神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる! 神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる! 』)

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※本記事は有料メルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる!』2023年12月4日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:神樹兵輔(かみき へいすけ)
投資コンサルタント&マネーアナリスト。富裕層向けに「海外投資懇話会」を主宰し、金融・為替・不動産投資情報を提供。著書に『眠れなくなるほど面白い 図解 経済の話』 『面白いほどよくわかる最新経済のしくみ』(日本文芸社)、『経済のカラクリ』 (祥伝社)、『見るだけでわかるピケティ超図解――21世紀の資本完全マスター』 (フォレスト出版)、『知らないとソンする! 価格と儲けのカラクリ』(高橋書店)など著書多数。

生涯賃金2億円に到達しなくなっている

厚労省管轄下の独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が毎年公表している「ユースフル労働統計2022」によれば、同一企業の職業生涯の場合、生涯賃金(60歳まで・退職金含まず)は、男性の高校卒で2億5,000万円、高専・短大卒で2億4,000万円、大学卒で2億8,000万円となっています。

そして、企業規模別に見ると、男性高校卒は1,000人以上の企業で2億7,000万円、100人未満の企業で2億1,000万円、男性大学卒は1,000人以上規模で3億1,000万円、100人未満の企業で2億3,000万円となっています。

これらの指標から、一般的な大卒男性の生涯賃金は、退職金を含まずで、2億円〜2億5,000万円などとよくいわれるのです。

はてさて、皆様の「実感」はいかがでしょうか。

しかし、実際の中央値(賃金額を上下順番に並べた時の真ん中)では、どうなのでしょう。はたして、大卒男性の生涯賃金では、2億円そこそこぐらいも、いかないのではないでしょうか。

途中で転職などをしていれば、さらに下がるケースも多くなるので、2億円に到達できない可能性も少なくないでしょう。

しかも、こうした金額は総支給額であって、税金や社会保障費を引かれれば、7掛け程度に見積もったほうがよいでしょう。

となると大卒男性サラリーマンでも、手取りは1億6,000万円とか1億8,000万円といったところではないでしょうか。

すると、ざっと見た感じの印象では、40年働いてたったこれだけかよ、1年にならすと手取りで400万円から450万円程度にしかならないじゃないか――などと嘆きたくもなるでしょう。

なんだかサラリーマンをやるのがばかばかしく感じられます。

日本人の賃金は、1997年のピーク時以降30年近く上がっていないどころか、ジリ貧傾向です。さらに可処分所得(税金や社会保障費を除いた自由に使える手取り金額)もどんどん減っています。

そこへきて、昨今の物価高ですから、サラリーマンの生涯賃金はますますどん詰まりで、手取り額はガンガン減っていくことでしょう。

ちなみに日本に法人登記された企業は、約367.4万社ありますが(2021年6月時点・経産省公表値)、大企業(正式な定義ナシ。国税庁では資本金or出資金5億円以上を大法人、日銀では10億円以上を大企業、マスメディアでは従業員数1,000人以上を大企業と呼ぶことが多い)に分類される企業数は、一般的に約1万2,000社とされます。

つまり、日本の法人企業数約367.4万社のうち、99.7%が中小企業であり、大企業の占める割合は0.3%で、雇用は全体の約30%前後にすぎないのです。

ゆえに、圧倒的に数が多い中小企業に勤める大卒男性の生涯賃金は、2億円どころか、1億5,000万円以上あれば御の字というのが実情でしょう。

少なすぎて、どひゃーっという感じなのです。

自分は大丈夫と思っていても現役世代の8割強が貧困老後へ

となると、ユースフル労働統計の公表数値は、現役サラリーマンの生涯賃金の「実感」と比べてみても、退職金を含めた金額に直したうえで、かなり水準の高い企業の会社ならば、まあまあそんなところか――といえる数値になるのではないかと思われます。

なぜ、こんなに「実感」と乖離するのかは、前述の通り、平均値で見てしまうからで、甚だしい勘違いのもとなのです。

もっとも退職金の額も、この30年間で大企業でさえ1,000万円前後減っていますし、すべての法人企業のうち、退職金がまったくナシという企業も20%前後に及びます。

退職金の平均額は、大企業でざっと約2,000万円、中小企業でよいところで約1,000万円といわれますが、中小企業なら、退職金が300〜500万円前後というのもザラにあります。

老後の頼みの綱となる退職金がこれでは、大多数のサラリーマンは、老後の貯蓄もままならないことになるでしょう。

Next: 貧困層を増やした「派遣労働」の罪。黒幕は経団連と政府……

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