ヘリコプターマネーの危険性~巨額債務は国民の預金で返済すべし?=久保田博幸

6/7の日経新聞の経済教室は「ヘリコプターマネーの是非」として、ヘリコプターマネー推進派のアデア・ターナー元英金融サービス機構(FSA)長官による論説が掲載された。(『牛さん熊さんの本日の債券』久保田博幸)

※『牛さん熊さんの本日の債券』は、毎営業日の朝と夕方に発行いたします。また、昼にコラムの配信も行ないます。興味のある方はぜひこの機会に定期購読を。

ヘリマネの意味するところは「国民の預金で債務を返済すべし」か

消滅する預貯金

6月7日の日経新聞の経済教室は「ヘリコプターマネーの是非」として、ヘリコプターマネー推進派のアデア・ターナー元英金融サービス機構(FSA)長官による論説が掲載された。

ターナー氏は、日本では公的債務の一部の「マネタイゼーション(財政ファイナンス)」がもはや避けられない状況だと指摘している。日本の政策当局は、長年の物価低迷と公的債務の増加に対して万策尽きたようにみえるが、政府と中央銀行が弾切れになることはないと指摘した。

【関連】ジョジョの奇妙な黒田バズーカ~イカサマは2018年にバレるんだぜ…=東条雅彦

それは、米国の経済学者、ミルトン・フリードマンの名高い「ヘリコプターマネー」作戦はいつでも可能だからだそうである。

そのヘリコプターマネー作戦は2つあるそうで、「第1は、中央銀行が紙幣を増発して将来拡大する財政赤字を直接ファイナンスする方法だ。第2は、中央銀行が既発債を買い入れ、バランスシート上に無利子永久債として計上し事実上償却する方法だ

日銀はすでに国債発行残高の3割を保有している。実質的に財政ファイナンスに近い状況と言えなくはない。

ただし、財政法第5条では「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない」とある。

もし本当に第1のヘリマネをするには、この財政法を修正するなりする必要がある。

第2のヘリマネについては、日銀のバランスシート上の反対側にある負債の部を考慮するとかなり無理な話となる。つまり、日銀の資産となる国債の反対側にある負債が日銀券なり日銀の当座預金となる。

国債を永久債として償却すると、決済などのために日銀の当座預金として積み上げてある民間金融機関の預金も消滅することになる。決済が機能しなくなるだけでなく、結果として我々の預貯金も消滅するということになる。

Next: 政府債務はハイパーインフレと我々の預貯金で返済するしかないのか?

1 2

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

MONEY VOICEの最新情報をお届けします。

この記事が気に入ったらTwitterでMONEY VOICEをフォロー

ついでに読みたい