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ハイパーインフレから生活を守る「3つの資産」と一石二鳥の「隠し玉」=栫井駿介

最初に断っておきますが、私は決して不安を煽ろうとしているわけではありません。しかし、日本経済はハイパーインフレ、あるいはそれに匹敵する急激なインフレになるリスクを抱えています。この記事では、そのリスクにどう対処したら良いかについて考えます。(『バリュー株投資家の見方|つばめ投資顧問』栫井駿介)

プロフィール:栫井駿介(かこいしゅんすけ)
株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。

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急激なインフレになっても生活に困らない資産防衛の考え方

インフレは政府にとって都合がいい

ご存知の通り、日本政府の財政状況は良くありません。政府債務は1,000兆円を超え、GDP対比で2倍を上回ります。世界を見渡しても、これほどの借金を抱えている国はありません。

財政が良くない国には何が起きるのでしょうか。細かな経済的メカニズムについての議論は避けますが、歴史的に見れば財政的に困窮した多くの国がハイパーインフレを引き起こしています。逆に急激なデフレになった事例はありません。

インフレは、政府にとって都合がいいのです。

インフレとは物価が上昇することですが、裏を返せば貨幣の価値が低下することを意味します。インフレ率が10倍の場合、インフレ前の1,000円がインフレ後は100円分の価値しかなくなってしまいます。つまり、1,000兆円の借金は100兆円分の価値になるということです。こうすれば、デフォルトすることなく借金を減らすことができます。

しかし、インフレで政府債務が減ってみんなハッピーかというと、もちろんそんなことはありません。つけを払うのは国民です。

年金、貯金に大打撃

インフレになると、まず商品の値段が上がります。直感的にはそれは困ったということになりそうですが、売る側から見れば販売価格も上がり、結果チャラになります。働いている人の給与も上がるので、現役世代には致命的な影響はありません

最も困るのが、既に退職した年金生活者です。年金の金額は「マクロ経済スライド」でインフレ率の伸びを下回ることが決まっている上、政策次第で変えられるものです。つまり、物価は上がるのに、もらえる金額はそれほど増えないという事態になるのです。

貯金をあてにしている人も損をすることになります。上述したように、1,000円が100円の価値しかなくなってしまいますから、1億円の貯金があったとしても1,000万円に目減りしてしまいます。せっかくの貯金が水の泡になってしまうのです。

Next: ハイパーインフレに負けない資産防衛のポイントとは?

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