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避けられない「超インフレと預金封鎖への道」 日本のGDPは捏造されている

それは、実質GDPの推移をつぶさに見れば、容易に想像がつくはずです。二度にわたる上方修正は、かつてなかったことです。官邸からの圧力によって、内閣府がGDPを捏造している疑いは深まるばかりです。(『カレイドスコープのメルマガ』)

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欧米の投資家は、もはや日本が発表する経済統計を信じていない

年金で大損失、通貨価値を3分の2に下落させた安倍政権

世界の株式市場も債券市場も、ファンダメンタルを無視するかのように激しい動きを続ける中、投資家たちは束の間のプチ安泰相場に安堵しているようです。

しかし、すべてが実体経済と遠くかけはなれたバブル状態に置かれ、米国市場、日本市場、欧州市場、中国市場それぞれの宴の舞台が根底から崩れ始めるのも時間の問題です。

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世界の99%の人々は中央銀行が設置された国に住んでおり、金融と通貨の世界的なコントローラーである国際決済銀行(BIS)と国際通貨基金(IMF)の影響下に置かれています。

各国の中央銀行は、それらの支配者のアジェンダに沿って金融政策を行っています。

この数年、まるで羞恥心をかなぐり捨ててしまったかのような中央銀行による市場介入は、すでに自由市場のシステムを破壊してしまいました。

本当の自由市場のシステムでは、市場がどのように変化しようと、経済の実勢に任せたままにしておきます。

市場のことは市場に決めさせる」日本を始め、先進国の為政者たちは、そう言い続けてきたはずです。

2008年7月の原油価格は、とうとう1バレル147ドルを超えました。物価はコスト・プッシュ・インフレによってじわりじわり上昇を始め、航空・海運・陸運と軒並み、運賃は上昇しました。

中でも陸運業者は原油高の衝撃をもろに受けて、長距離トラックのドライバーは、ブレーキを踏む回数を減らしてまでコスト削減を強いられていました。

このときの内閣の経済閣僚は、「市場は市場に任せる」の一点張りで、梃でも動かない政府に対して有権者の怒りが爆発したことも、政権交代につながった一要因でした。

しかし、その同じ政権政党が、日本の中央銀行にプレッシャーをかけて通貨価値を3分の2に下落させただけでなく、国民の年金原資にまで手を付けて株式市場で大博打を打った挙句、取り返しのつかない損失を作ったのです。

世界の市場は「八百長ゲームの社交場」と化した

投資家たちは、すでに自由市場システムのプレーヤーではありません。

日銀の黒田総裁の次のサプライズが何なのか推理力を働かせ、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁がどれほどマイナス金利幅を拡大するのか戦々恐々とし、連邦準備制度理事会(FRB)のジャネット・イエレン議長がクシャミをするたびにグローバル金融市場の行く末を慮る毎日です。

もはや世界の市場は、これらの中心的なプランナーによって勝敗の行方が自由に決められる八百長ゲームの社交場と化してしまったのです。

日経平均株価は7日続落、アベノミクス相場の連続安日数最長を記録。4月7日の今日は、さすがに打ちどまったものの、明日からは不透明です。

日経平均株価はこの一週間で1400円近く下落し、ドル/円の為替相場は109円台に突入。円高が止まりそうもありません。

操作された市場が次なる大暴落の準備を着々とととのえている中、さすがに政府も、あからさまに為替介入を口にし出しました。

日経平均株価は世界市場暴落の「先行指標」

今、海外の投資家は、日経平均株価の値動きを注意深く観察しています。

というのは、日経平均株価が、去年の12月上旬から崩れ始めてからちょうど1ヵ月後に米国の株式市場も大暴落を演じたからです。

各国の中央銀行による市場介入によって、ファンダメンタル分析が通用しなくなった今、日経平均株価がアナリストの重要な指標の1つになっているのです。

日経平均株価が世界の株式市場の先行指標になった」…だからこそ、この1週間で約1400円も暴落したことで、海外の投資家は身構えるようになったのです。

もちろん、官邸があからさまに市場介入を言い出したことから、日本の経済ファンダメンタルズは、先行き、さらに悪化することが懸念されます。

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