避けられない「超インフレと預金封鎖への道」 日本のGDPは捏造されている

預金封鎖、キプロスの教訓～その朝、何が起こったか

日本の公的債務残高は、アベノミクスによって対GDP比で229パーセントまで膨れ上がり、すでにデフォルトしたギリシャより悪化しています。

いよいよそれが限界に達したときに、日銀は「世界の通貨システムを破壊させたのは日銀だ」と、後々、世界経済崩壊の元凶は日銀だったという汚名を着せられたくないがために、金利を上げざるを得なくなります。

おそらく金利が2％超えた時点で、政府は、日銀の後押しを受けてハイパー・インフレに誘導するでしょう。

政府の負債額を、通貨の価値を減価させることによって見かけ上、圧縮し、最後の延命を図ろうとするからです。

それと同時に、政府は「金利を3％に上げざるを得なくなれば、日本は確実にデフォルトする」と国民を脅して、預金封鎖への道筋をつくるはずです。

キプロスで起こったことを忘れないでください。

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当初は、資産家の預金の90％を没収するという案が議会に出されましたが、結局、10万ユーロを超える預金についてのみ40％の課税を行う案を採用しました。

実は、キプロスの銀行の閉鎖は、3月16日の前日に行われていました。キプロス国民が異変に気が付いたのは、3月15日の夕方だったのです。「ATMが止まってるよ」と。

政府による突然の預金封鎖は、3月16日の土曜日に正式発表されましたが、翌日の3月17日は日曜日、さらに月曜日の3月18日も銀行の休業日に当たっていたため、預金者が銀行にかけつけて現金を引き出すことができたのは、19日の火曜日になってからのことでした。

火曜日の朝、預金者は仰天しました。すでに課税された後で、自分の銀行預金残高が減っていたからです。
（「第147号パート2■2016年から始まる悪夢／見えてきた日本の資産バブルと戦争経済」に詳述）

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キプロスの場合は、警察が制御できないほどの暴動は起こりませんでした。

それは、社会工学的な実験であり、米国、欧州、日本で同じような預金封鎖が起こった場合、仮に暴動が起こっても、それに対応できる軍隊の規模と装備を算定するための実験だったのです。

キプロスでの預金封鎖の実験は、すでにモデルケースとしてEUのベイル・インとして組み込まれたことはすでに書いています。

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