避けられない「超インフレと預金封鎖への道」 日本のGDPは捏造されている

これから起こる仕組まれたハイパー・インフレと預金封鎖、そして

確か、2010年の後半に「2012年から、唯一日本だけが株高になるよう計画されている」とブログに書きましたが、それが現実になった今、さらに分かったことは、世界金融の支配者たちの本当の狙いが、「日米欧との間で通貨戦争を勃発させることにあった」ということです。

それは、とりもなおさず、「将来のハイパー・インフレの芽を育てること」と、「世界規模でマイナス実質金利を導入させること」、この2点にターゲットが定められていたのです。

その最終的な目標が、「地球規模のキャッシュレス・エコノミーの進展」であることは疑いの余地のないことです。
（「第145号パート1■マイナス金利は世界的なキャッシュレス・エコノミーへの第一ステップ」に詳述）

その前に用意されているのが、「政府のデフォルト」と「ハイパー・インフレを退治するための預金封鎖」です。今、日本は、そこに向かって突き進んでいます。
（「第148号■ハイパー・インフレ、預金封鎖、資産税への道」に詳述）

マイナス金利で何が起こるか

マイナス金利の導入は景気浮揚とは無関係です。

実体経済がますます疲弊し実質GDPが縮小していく中で、円に対する信認が薄れることによって、特定の分野だけに資金が集中するという「資産インフレ」が誘発されます。

それは、マイナス金利が実質的なインフレへ誘導していくことによるものです。

地方の零細な金融機関はグローバルな資産への逃避ができないので、そのまま倒産してしまうか、そうした事態に備えている銀行は合併・吸収によって生き残ろうとするでしょう。

さらに、2019年からは、国際取引を行う銀行を対象としたバーゼル3（新BIS規制）が実施されるので、中規模の銀行でさえ貸出能力が強い束縛を受けるようになるのです。

バーゼル3によって、国際取引を行うことのできない地銀など小規模の金融機関は資金の逃避先をほぼ失います。

それでも多少は、国内の不動産や金・銀などの商品の現物に資金が向かうかもしれませんが、やがてその過程で形成された資産バブルも破裂するので、その後、続々と破綻していくことが懸念されます。
（臨時増刊号 2016/3/31【Vol.009】に詳述）

つまり、マイナス実質金利の導入もバーゼル3も、ペーパー・マネーを一掃し、キャッシュレス・エコノミーへ移行させるための道程に位置付けられたもので間違いないことですが、その前段階として、弱小の金融機関を淘汰させて「あまりに大きすぎて潰すことのできないメガバンク数行」に統合させるプロセスが用意されているのです。

そのために、ハイパー・インフレを人為的に生成し預金封鎖を行う必要があるのです。

日本の政府は、愚かにも、そのためにせっせと公的債務残高をひたすら積み増しているのです。

利上げできないアメリカ

米国政府の例を振り返ってください。

米国政府は、政府の負債限度額である債務上限を何度も引き上げて借金を積み上げてきました。

そして、法的にとうとう引き上げられないレベルまで負債が膨れ上がると、今度は雇用統計をはじめとするいくつかの経済指標を捏造してまで「米国経済は復活の道半ば」を繰り返すようになってしまったのです。

そうして株式市場に資金を誘導しながらNYダウを吊り上げてきたのです。

こうなると、中国の金融当局による市場介入どころの話ではなく、完全な官製相場です。

悲しいかな、投資家の習性として「たとえ数字が捏造であったとしても、世界中の投資家が騙されているうちは暴落しない」と考えて、自分も最後のパーティーに加わっているというのが現在の破滅的な状況なのです。

連邦制度準備理事会（FRB）は、量的金融緩和を打ち止めにして、とうとう利上げを言い出しました。そして、その第1弾が実行されたのです。

今後、利上げの第2弾を実行するかどうかは5月～6月にならないと分からないとしながらも、その一方でマイナス金利の導入が法的に合法かどうか擦り合わせを行っているのです。

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